国交省/CT内トレーラ自動走行実証、基本動作に問題なし 車両停止精度など課題確認
行政
2023/06/02 2:20
国土交通省が2020年度から進めてきたコンテナターミナル(CT)でのトレーラによる自動化の現場実証によると、模擬フィールドでの自動走行については、基本動作や安全性に大きな問題がないことが確認できた。ただ、GNSS(測位…
行政
2023/06/02 2:20
国土交通省が2020年度から進めてきたコンテナターミナル(CT)でのトレーラによる自動化の現場実証によると、模擬フィールドでの自動走行については、基本動作や安全性に大きな問題がないことが確認できた。ただ、GNSS(測位…
物流企業
2023/06/02 2:10
渋沢倉庫は2024年に倉庫3棟を竣工させ、国内物流ネットワークの拡充を図る。東名阪を主体としたエリア進出を基本方針とし、危険物倉庫も増設することで採算性の向上を狙う。5月25日の決算説明会で大隈毅社長が発表した。(宮崎…
団体
2023/06/02 0:50
【北海道】釧根地区トラック協会(藤村次男会長)は5月17日に開いた総会後の理事会で、赤石美枝子(71、浜中運輸)副会長を会長に選出した。同地区で女性が会長に就任するのは初めて。また、松實秀樹氏(56、釧根開発運輸)が副…
団体
行政
2023/06/02 0:40
【福島】福島県トラック協会(佐藤信成会長)と福島運輸支局、福島労働局は5月15日、「2024年問題」に伴う影響や対応策について福島県経営者協会連合会(小野利廣会長)に理解を求めた。福島経連の会員に現状を周知するよう要望…
物流企業
2023/06/02 0:30
【栃木】エヅリン(江連秀夫社長、栃木県大田原市)は、廃棄される予定の新品ポロシャツ500着を再デザインし、地元プロバスケットボールチームの試合で来場者に無料配布した。SDGs(持続可能な開発目標)の一環で廃棄物を減らす…
団体
2023/06/02 0:20
【大阪】近畿交通共済協同組合(坂田喜信理事長)は5月19日の理事会で事業報告と決算などを承認した。2022年度の純利益が前年度比78.7%減の1億7878万円と大幅な減益となった理由について、坂田理事長は「事故件数増加…
物流企業
2023/06/02 0:10
【徳島】徳島港湾荷役(端村圭社長、徳島市)が徳島小松島港の赤石地区に建設していた赤石倉庫E棟が7月に完成し、稼働する。平屋建てで、床面積が1万6600平方㍍と、同社が運営する18棟の倉庫(県からの賃借倉庫含む)の中で最…
行政
2023/05/30 2:50
T11型(1100㍉×1100㍉)のレンタルパレットを推奨するものの、具体的な運用ルールの策定は難航――。国土交通省は24日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水佑毅座長、流通経済大学教授)の会合で、標…
行政
2023/05/30 2:40
自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会(今村雅弘会長)の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…
物流企業
2023/05/30 2:30
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)、日本郵便輸送(原口亮介社長、港区)は24日、廃植物油などが原料のリニューアブル・ディーゼル(RD)燃料の実証実験を神奈川県の郵便局間輸送で開始した、と発表した。両社は、EV(電…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…