本紙ピックアップ

　1日に発生した能登半島地震を受け、トラック協会や企業が支援物資輸送に動いている。国土交通省によると、陸上輸送では全国から石川県の物資拠点への1次輸送、各市町の物資拠点への2次輸送、市町から各避難所までのラストマイル（3…

　カンボジアのプノンペン港湾公社のヘイ・バビー総裁は12月21日、都内の物流拠点や港湾施設などを視察、東京都トラック協会の浅井隆会長と懇談した。一連の視察は、カンボジアで交通安全教育などの活動を行っている阜壮運輸（東京都…

　ログポーステクノロジーズ（羽室行光社長、東京都渋谷区）は、2月から提供するノンアセット型3PL（サードパーティー・ロジスティクス）サービスを利用する運送事業者と荷主を募集している。同社の強みはAI（人工知能）領域を専門…

　多くの企業で2024年の仕事始めを迎えた4、5日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。「2024年問題」や深刻な人手不足、災害、気候変動、地政学的リスクなどに懸念を示す一方で、人材の能力最大化や…

　焼酎メーカー大手の濵田酒造（濵田雄一郎社長、鹿児島県いちき串木野市）は2015年から、運送事業者と連携してドライバー不足や低賃金の問題解決に取り組んできた。「材料調達、商品供給安定化の取り組みを物流の問題解決に役立てた…

　【北海道】丸全昭和運輸グループの丸全北海道運輸（須藤剛社長、札幌市白石区）は、苫小牧市で常温倉庫と危険物倉庫を新設した。重曹や融雪剤、農薬、変圧器などを保管する。道内に自社の危険物倉庫を置くのは初めて。高まる倉庫需要に…

　【東京】東京都の20～40代の若手経営者らで構成するネクストジェネレーション（NG）会は活動を拡充させる。運賃交渉の現状や手法、ドライバーの採用・教育の仕方、従業員とのトラブルの対処法から総務・経理まで幅広く悩みを相談…

　【愛知】くれない（畔栁（くろやなぎ）智彦社長、愛知県豊田市）は2024年内に、地域貢献活動として移動動物園を開園する。子どもたちに動物との触れ合いの場を提供し、愛護の気持ちを育てることが目的で、本社で飼われているヤギも…

　【熊本】熊本県トラック協会（下川公一郎会長）は12月19日、熊本県、国、労働組合など15団体・機関と、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結した。熊本県農業協同組合中央会（宮本隆幸会長）、熊本県木材協会連合会（鍬本行廣会長…

　1日に発生した能登半島地震は、石川県を中心とした北陸地方の各地に甚大な被害を及ぼし、物流の混乱を招いている。4日午後5時時点で、道路や港湾など物流インフラが大きなダメージを受けているほか、富山県の倉庫会社では自動倉庫ラ…