東ト協、理事・評議員を大幅減へ 24年度 副会長・常務も1人減
団体
2023/06/16 0:50
【東京】東京都トラック協会(浅井隆会長)は5月25日、理事会を開き、事業報告、決算、定款変更など、15日の総会議案を承認するとともに、「トラックフェスタ TOKYO 2023」の事業内容を報告した。また、理事定数を現行…
団体
2023/06/16 0:50
【東京】東京都トラック協会(浅井隆会長)は5月25日、理事会を開き、事業報告、決算、定款変更など、15日の総会議案を承認するとともに、「トラックフェスタ TOKYO 2023」の事業内容を報告した。また、理事定数を現行…
物流企業
2023/06/16 0:40
【石川】大協運送(津田淳一社長、石川県能美市)は本社社屋を移転、新設し、5月29日から本格稼働させた。災害時の「地域避難施設」としても活用し、地元から愛される企業へ体制強化を図る。同市が民間企業の施設を対象に加えたのは…
団体
2023/06/16 0:30
【愛知】愛知県トラック協会の海上コンテナ部会(山本敦部会長)は、中部運輸局の指導により「海上コンテナ輸送における『標準的な運賃』活用パンフレット」を独自に5千部作成し、2日の総会の会場で配布した。待機時間の長さなど標準…
団体
2023/06/16 0:20
【滋賀】滋賀県トラック青年協議会(松田慎吾会長)は3日の総会で事業計画と予算などを承認した。松田会長は「『2024年問題』への対応が運送業界の大きな課題となっている。自ら進んでいかなければ解決はできない。しっかりと力を…
物流企業
2023/06/16 0:10
【愛媛】トーヨー・ロジテック(西岡斉社長、愛媛県四国中央市)は従業員が長く安心して働ける会社を念頭に、職場環境を整備している。未経験者や高齢者の活躍にも目を向けた多様な取り組みを展開し、1日付で働きやすい職場認証(運転…
行政
2023/06/13 3:00
政府が2日に決定した物流の政策パッケージは、「2024年問題」への対応が差し迫る中、多くのメディアに取り上げられた。再配達の半減や「送料無料」表示の見直し、高速道路での大型車の走行速度制限引き下げなどに注目が集まるが、…
行政
調査
2023/06/13 2:50
時間外労働が年間960時間を超えるドライバーがいる事業者は3割弱――。全日本トラック協会(坂本克己会長)は2日、トラック運送業界の働き方についての調査結果を発表した。働き方改革が進んでいない現実が浮き彫りとなった。(田…
物流企業
2023/06/13 2:40
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は8日、ゆうパックの運賃を10月1日に改定する、と発表した。燃料価格をはじめとする物価や人件費の上昇を踏まえ、基本運賃を約10%引き上げ。重量便、空港引き取りサービスは基本運賃へ…
物流企業
2023/06/13 2:30
AZ-COM丸和ホールディングスグループの日本物流開発(川底宏至社長、東京都板橋区)は5日、茨城県土浦市に建設を進めていたマザーセンター「土浦新センター」を稼働させた。これまで土浦市に点在していた四つの倉庫のうち三つを…
産業
2023/06/13 2:20
東日本、中日本、西日本の高速道路3社は7日、高速道路にある休憩施設の駐車スペース拡充について、2022年度実績と、23年度の予定を発表した。大型車は、22年度に3社合わせて約400台分(ダブル連結トラック専用マスを含む…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…