本紙ピックアップ

　2023年に発生したトラック、バス、タクシーの事業用自動車による交通事故の人身事故発生件数・死亡者数が共に前の年を上回っており、新型コロナウイルス感染拡大の収束後、横ばい・微増傾向が続いている。また、飲酒運転による事故…

　成田国際空港（NAA、田村明比古社長、千葉県成田市）はトラックの長時間待機問題の解決に向け、輸入貨物用のトラックドックマネジメントシステム（TDMS）の運用を11月から開始する。TDMS運用開始に伴い、航空貨物のトラッ…

　国土交通省は、フェリー、RORO船など内航海運の輸送量・輸送分担率を10年間で倍増させる目標が設定されたことを受け、船舶大型化に対応した港湾整備や、ICT（情報通信技術）で荷役効率化などを図る「次世代高規格ユニットロー…

　キユーソー流通システム（KRS）とNEXT　Logistics　Japan（NLJ、梅村幸生社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都新宿区）は8月28日、ダブル連結トラックを活用して江崎グリコの菓子と異業種の荷物の共同輸送…

　ミライノ（橋本憲佳社長、愛知県清須市）は8月19日、障がい者の就労支援をスタートさせた。就労継続支援施設の利用者（障がい者）に週4日、本社倉庫で仕分け作業などの仕事を提供するもので、地域社会貢献活動の一環として位置付け…

　西和物流（萩原良介社長、奈良県田原本町）などが所属する西和グループは、他の会社ができない仕事を積極的に行い、企業価値を高めている。物流事業だけでなく、倉庫業や美容医療業も展開している。更に、自動車整備、ガソリンスタンド…

　防石陸運（好村公志代表取締役、山口県防府市）は、「2024年問題」で中継輸送の役割が高まっていることなどから倉庫業を強化し、トラック輸送も含めて事業拡大を目指している。24年問題対策では、既に全ドライバーが時間外労働上…

　2024年度に入り、コンぺ（競争入札）制を導入する荷主や元請けが目立っている。「『2024年問題』対策のための物流再編」を名目に、事実上の値下げ要請とも受け取れる実態も見られる。「時代に逆行している」「運賃交渉の逃げ道…

　国土交通省は、2025年度の物流関係予算を大幅に拡充する。自動運転トラックによる幹線輸送の実証事業や宅配事業での先進的な取り組みへの支援、モーダルシフトの倍増に向けた公的機関との連携といった物流の革新、持続的成長のため…

　国土交通、経済産業、農林水産の各省は、物流効率化法に基づく「特定事業者」の指定基準について、荷主などが「貨物重量9万㌧以上」、トラック運送事業者は「保有車両台数150台以上」、倉庫業者に対しては「保管量70万㌧以上」と…