本紙ピックアップ

　ライフサポート・エガワ（江川哲生社長、東京都足立区）は西日本エリアでの共同配送事業を強化する。15日、西日本で初の自社拠点となる福岡センター（福岡市東区）を稼働。大手コンビニエンスストアの物流センター向けの配送や在庫機…

　ウェザーニューズ（WN）は4日、異常気象時の輸配送継続に向けた支援サービスを、「ウェザーニュースfor　business」の「交通影響予測」として複数のプラットフォームで利用できる新サービスにリニューアルした、と発表し…

　物流業界の高度化に向けた最先端技術、製品、サービスの展示会である関西物流展が10～12日、インテックス大阪（大阪国際見本市会場、大阪市住之江区）で開かれた。過去最多規模となる376社（1046小間）が出展。「2024年…

　川合運輸（川合幸治社長、福島県須賀川市）は、郡山市に郡山物流センターを竣工させる。3カ所目の自社倉庫で、「2024年問題」に対応し、業務の効率化や労働時間の短縮を実現する。5月に稼働させる予定。（稲井日菜子）

　木津運送（白山竜太郎社長、大阪市住之江区）は3月26日、トプレック（石川公之社長、東京都中央区）製の収納可能なスライド式ステップの実証実験を開始した。荷台の下に備え付けた踏み台を引き出せるもので、格納式のテールゲートリ…

　「2024年問題」の影響による物流危機を回避するため、鳥取県で農作物輸送のパレット化を推進しようとする動きが出ている。運送会社の発案を基に、特産物である梨の輸送で効率化した事例があり、鳥取運輸支局が音頭を取って他の作物…

　全日本トラック協会が設置した運輸事業振興助成交付金制度の今後の在り方を検討してきたプロジェクトチーム（PT）は9日、最終取りまとめを行い、坂本克己会長に将来ビジョンとして答申した。「社会、業界、顧客の『三方良し』の実現…

　ドライバーへの時間外労働の上限規制が1日から適用された。「2024年問題」に対応するため、官民を挙げて物流改善の取り組みを加速度的に進めてきたが、着荷主も含めた荷主に対し、物流負荷軽減の規制的措置を導入する物流総合効率…

　5日の衆議院の国土交通委員会（長坂康正委員長）で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案に関し、トラック運送事業の労使団体などを対象に意見陳述・意見交換が行われた。参考人として、全日本トラック協会（坂本克己会長…

　LIXILは、イトー急行（柴山隆社長、愛知県瀬戸市）、つばめ急便（石原修社長、大阪市北区）と協力し、「2024年問題」対応へ向けて最大の生産拠点である知多事業所（愛知県知多市）内の知多ディストリビューションセンター（D…