国交省/次世代高規格ULT構想、内航船の荷役効率化 自動技術やICT活用 今夏までに方向性提示
行政
2023/02/10 2:40
国土交通省は、次世代高規格ユニットロードターミナル(ULT)の実現に向け、ICT(情報通信技術)や自動技術を用いて内航フェリー、RORO船ターミナルの荷役効率化を進めていく。2024年4月から適用されるトラックドライバ…
行政
2023/02/10 2:40
国土交通省は、次世代高規格ユニットロードターミナル(ULT)の実現に向け、ICT(情報通信技術)や自動技術を用いて内航フェリー、RORO船ターミナルの荷役効率化を進めていく。2024年4月から適用されるトラックドライバ…
物流企業
2023/02/10 2:30
海運大手3社は、コンテナ船事業で、短期運賃市況の急激な下落のあおりを受けている。2022年10~12月期の運賃指数は、北米向けが264(前年同期は285)、欧州向けは303(539)と、それぞれダウン。3社は、23年3…
物流企業
2023/02/10 2:20
SBSグループのSBSロジコム(鎌田正彦社長、東京都新宿区)は、輸送の安全確保対策の一環として脳MRI(磁気共鳴画像装置)検診を行っている。生命線である安全を担保する施策を強化し、健康に起因する事故の発生リスクを低減。…
産業
2023/02/10 2:10
ウィルポート(藤原康則社長、東京都中央区)は1月27日、狭いエリアで高効率な共同配送を実現する「Polaris Navi(ポラリスナビ)」を提供する、と発表した。狭い商圏で多くの荷物を運ぶことでドライバーの収入を確保、…
物流企業
2023/02/10 0:40
【北海道】横山運輸(山口好平社長、北海道北斗市)は、入院などの際にも社員の生活を保障できるよう保険制度を拡充し、働きやすい環境づくりを進めている。グループ内のコミュニケーションの活性化にも力を入れ、人材の採用・定着につ…
団体
2023/02/10 0:30
【栃木】8月に開業を控えるLRT(次世代型路面電車)「芳賀・宇都宮LRT」への理解を深めようと、栃木県トラック協会(石塚安民会長)は1月26日、会員事業者向けの説明会を開催した。車道に並行して軌道敷が新設されるため、交…
物流企業
2023/02/10 0:20
【大阪】優輪商事(豊島優助社長、大阪府東大阪市)は2023年の事業戦略に、直取引の増加を掲げる。直取引の比率は既に3割まで上昇しており、運賃の平均単価も大幅に向上。トラックドライバーの時間外労働時間が年960時間に制限…
物流企業
2023/02/10 0:10
【岡山】まことサービス(矢吹祐介社長、岡山市中区)グループは急ピッチで業容を拡大している。自動車整備の須賀原自動車(同区)と関連会社の須賀原運送(同)をグループ会社化し、2020年7月に傘下に収めた誠和運輸(同社長、大…
行政
2023/02/07 3:10
国土交通省は近く、貨物軽自動車運送事業の実態を調べる。個人事業主である軽貨物ドライバー1万人を対象に、1日当たりの取扱量や平均月収、点呼の実施状況、荷主の対応などを把握する。民間の調査では、週6日勤務するドライバーのう…
行政
2023/02/07 3:00
内閣府は1日、新年度からスタートする戦略的イノベーションプログラム(SIP)第3期で取り組む14の課題の戦略、研究開発計画の概要を明らかにした。課題の一つである「スマートモビリティープラットフォームの構築」では、物流M…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)