名古屋港、全CTが停止 システム障害で2日間 ドライバー待機余儀なく 海コン事業者 復旧後の対応苦慮 トヨタの部品梱包工場停止
行政
2023/07/11 3:20
名古屋港で4日の午前6時30分ごろにシステム障害が発生し、全コンテナターミナル(CT)の作業が停止した。コンテナの搬出入が止まったことでドライバーは待機を余儀なくされるなど、愛知県トラック協会の海上コンテナ部会(山本敦…
行政
2023/07/11 3:20
名古屋港で4日の午前6時30分ごろにシステム障害が発生し、全コンテナターミナル(CT)の作業が停止した。コンテナの搬出入が止まったことでドライバーは待機を余儀なくされるなど、愛知県トラック協会の海上コンテナ部会(山本敦…
行政
2023/07/11 3:10
荷主への働き掛け・要請など「荷主対策の深度化」と、一般貨物運送事業の標準的な運賃の「当分の間延長」を規定した改正貨物自動車運送事業法――。議員立法に向けた全日本トラック協会(坂本克己会長)の判断・対応に、自民、公明の与…
行政
2023/07/11 3:00
国土交通省4日、高速道路通行料金の見直しに向けた検討に着手した。2014年度から導入した「普通」「大都市近郊」「海峡部等」の3体系の料金水準が23年度末で期限を迎えることや、近畿圏での料金体系上で残された課題に対応する…
物流企業
行政
2023/07/11 2:50
福岡県は4日、水素燃料電池(FC)を搭載したトラック2台の商用運用を始めた。県によると、「商用運用は西日本で初めて」(県商工部自動車・水素振興課)という。福岡運輸(富永泰輔社長、福岡市博多区)、博運社(眞鍋和弘社長、福…
団体
2023/07/11 2:40
AZ―COM丸和・支援ネットワーク(AZ―COMネット)が災害対策基本法に基づく指定公共機関に選ばれたことを受け、和佐見勝理事長は6日の交付式で、谷公一防災担当相から通知書を受け取った。災対法に基づく物流関連団体・企業…
物流企業
2023/07/11 2:30
日本貨物鉄道(JR貨物)は2日から3日にかけて、全国農業協同組合連合会(JA全農)、全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)向けに週末の運休列車を貸し切ってコメなどを輸送する試験運行を実施した。青森から日本海の米どころ…
物流企業
2023/07/11 2:20
富士ロジテックホールディングス(鈴木庸介社長、静岡市葵区)は、企業がレンタルで使うユニホームの個体管理事業を行っている。ユニホームにバーコードを貼り付けてステータスをひも付けし、入出荷情報や検品の状況をシステムで管理す…
団体
2023/07/11 2:10
10月からスタートする適格請求書保存方式(インボイス制度)を目前に控え、「ETCクレジットカード」の利用明細が領収書の代わりにならないことについて、一部の協同組合の関係者が不安を募らせている。高速道路会社やクレジットカ…
物流企業
2023/07/11 0:50
【秋田】六郷小型貨物自動車運送(近藤哲泰社長、秋田県美郷町)は、楽器の輸送が縁で入社してきた若手ドライバーが活躍している。楽器に関わる仕事の一つとして運送会社への就職を決めた田口颯人氏(22)と、その2年後に入社してき…
団体
2023/07/11 0:40
【千葉】千葉県トラック協会(池田和彦会長)は6月16日の総会で、「千葉県トラック総合会館(千葉市美浜区)」と「習志野研修・防災センター(千葉県習志野市)」の本部施設建て替えに関する基本計画を承認した。今後は建設事務所な…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…