本紙ピックアップ

　東京海上グループは2024年度以降のトラックドライバー不足や働き方改革を見据え、課題が山積する物流・運送業界向けのソリューションの開発を加速させる。個社の業務を効率化するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のサ…

　総務相の諮問機関である情報通信行政・郵政行政審議会（相田仁会長、東京大学名誉教授）は7日、郵便料金の改定案を承認した。これを受け、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、秋ごろに第一種定形郵便物（封書）を現行の84…

　災害時の物流ネットワークは、地方自治体とトラック運送事業者が連携し、実際に対応できる体制の構築に向け、絶えずアップデートすることが求められる。東京都練馬区と東京都トラック協会の練馬支部（佐久間恒好支部長）は、地域防災拠…

　ログポーステクノロジーズ（LPT、羽室行光社長、東京都渋谷区）は8日、「共同配送マッチングLOG」を正式リリースする、と発表した。複数の荷主間で共同配送を促進し、複数のトラックで運んでいた荷物をより少ない数の車両に集約…

　【愛知】マイシン（辻直樹社長、愛知県豊橋市）は2月25日、活力朝礼コンクールを開き、グループごとに元気なあいさつを披露した。通常開催となった今回は、練習を重ねた成果として、一体感のある動作やパフォーマンスを披露するなど…

　【和歌山】大原運送（大原伸規社長、和歌山県紀の川市）は、田畑などにまくことでCO2（二酸化炭素）を吸収できる「バイオ炭」を、コメのもみ殻から製炭する取り組みを始め、環境問題に貢献している。温暖化ガスの排出削減量や吸収量…

　【島根】日本海商事（小平仁美社長、島根県隠岐の島町）は島根、鳥取の両県の広域な輸配送をカバーする独自の物流システムが強みとなり、取扱量が順調に増えている。ハブセンターと位置付けている安来第2拠点（安来市）が手狭なため、…

　NTTロジスコ（中江康二社長、東京都中央区）は4月から、自社だけではなく物流パートナーのアセットも活用する「3.5PL（パーティー・ロジスティクス）」事業を前面に押し出す。特に中小規模の荷主の物流現場に最適なオペレーシ…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、近代化基金の使途について「2024年問題」への対応やGX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、自然災害への対応、ドライバーの休憩施設…

　全日本トラック協会は7日、理事会を開き、2024年度の事業計画案・予算案を承認した。また、坂本克己会長が多重下請構造のあり方検討会（平島竜二委員長、京都府トラック協会会長）が提言を取りまとめたことを報告。その上で、「（…