本紙ピックアップ

　消費者庁が8日開催した宅配荷物の「送料無料」表示に関する意見交換会で、消費者団体代表は配送料などの「透明化」が必要として、EC（電子商取引）事業者や元請け・下請けの物流事業者に説明責任があるとの見解を示した。消費者関係…

　タカラ倉庫運輸サービス（渡邊慎也社長、神奈川県海老名市）は2024年8月期、近畿・中四国地方で業務提携を拡大する。主力の自動車関連以外の新規業務拡大、自社便増強なども進める。4日に開催した全国管理職会議で渡邊社長が方針…

　倉庫大手の2023年4~9月期の連結決算が出そろい、売上高が500億円以上（23年3月期時点）の7社のうち、全社が最終減益だった。海上輸送の安定化による海上・航空運賃の下落が響き、国際物流が振るわなかった。国内では貨物…

　東日本、中日本、西日本の高速道路会社は、2024年度にも開始する高速道路通行料金の深夜割引の新制度で、速度超過などの無謀な運転を防ぐため、「上限距離」を設定する。対象時間帯での料金所通過で全区間割引が適用される現行制度…

　【宮城】東北倉庫協会連合会（臼井真人会長）は10月25日、東北物流フォーラム連絡会を開き、11月22日に神戸市で開催される日本倉庫協会「物流フォーラム」で発表する地区状況などをまとめた。（黒田秀男）

　【滋賀】運送事業者の「2024年問題」への対応が待ったなしとなる中、滋賀県トラック協会（甲斐切稔会長）と松田商事（松田直樹社長、滋賀県湖南市）は1日、滋賀県議会の目片信悟議員に同社のトラックに一日同乗してもらい、運送事…

　【広島】瀬野川産業（立川弘幸社長、広島市安芸区）グループは、将来の会社経営を担う幹部候補社員を確保するため、キャリア採用を行う新会社「HABBY（ハービー）」を設立した。基本給に残業代や手当などを加算する従来の給与体系…

　政府は2日、物価高や人口減少などの課題に対応した新たな経済対策を閣議決定した。物流の「2024年問題」の解消に向け、デジタルに対応した物流拠点整備を推進。また、「物流革新緊急パッケージ」に基づき、物流DX（デジタルトラ…

　日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会、迫慎二会長）は発足35周年記念事業として、学生を対象にした全国物流ビジネスコンテスト「ロジたま」を企画した。物流に特化した全国規模の学生ビジコンは珍しく、未来…

　日本出版取次協会（近藤敏貴会長）と日本雑誌協会（堀内丸惠理事長）は2024年4月から、発売日を含む輸送スケジュールを近畿と東北の一部地域で変更する。「2024年問題」を見据え、発売日を遅くしたり、リードタイムを延長した…