本紙ピックアップ

　ヤマトグループのSustainable Shared Transport（SST、髙野茂幸社長、東京都港区）は、パレタイズされた荷物を幹線で定時・大量に共同配送するオープンプラットフォーム（PF）を年内に構築する準備を…

　国土交通省は「2024年問題」への対応など物流効率化の観点から、ダブル連結トラック（連結長21㍍を超えるフルトレーラ）の通行区間を拡充している。9月からの区間拡充では、トラック運送事業者の意見などを反映させ、北海道の路…

　こんにちは。お久しぶり――。長野自動車道・姨捨サービスエリア（SA）で、トラックドライバーに感謝のメッセージを伝える活動を始めた女性がいる。1月に「トラック応援隊」を立ち上げたロジスマイル（長野県千曲市）の白砂さやか代…

　ラストワンマイル協同組合（志村直純理事長）と小倉運送（増井淳社長、北九州市小倉南区）は7月25日、共同で越境EC（電子商取引）向け「九州－関東」の新サービスを開始する、と発表した。小倉運送の持つ、海上－鉄道輸送と保税蔵…

　サッポログループのサッポロロジスティクス★人づくり大学は6期目を迎え、部署横断的に物流への理解を着実に深めている。事業会社のサッポロビール（野瀬裕之社長、東京都渋谷区）の営業担当など普段物流に触れる機会が少ない部署の社…

　石田運輸商会（石田義光社長、秋田県大館市）は「社内Ｇメン」制度を取り入れ、労働環境の改善に努めている。社内システムを活用し、改善基準告示への対応状況や労働時間などを集計。運行状況を把握した上で、課題点を洗い出す。可能な…

　中部運輸局による7月17日の定例記者懇談会で、1日に就任した中村広樹局長（54）はトラック業界の「2024年問題」に対し、「長年、コスト意識ばかりが先に立ち、安く早くなど荷主や消費者の都合のいいように扱われてきた。今後…

　京都府トラック協会の平島竜二会長は7月18日の定例会見で、2024年度のスローガンとして掲げる「HKT25」に触れ、「適正化巡回指導などを通じ、会員の更なるレベルアップを図り、『1社も取り残さない』運営に努める」と改め…

国土交通省は、営業所の最低保有車両数である5台を割り込むトラック運送事業者に対し、事業計画変…

　国土交通省は、新たな物流モードとして構想する「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の先行ルートを、2034年ごろまでに供用開始する。東京―大阪の長距離幹線での整備を想定し、大都市近郊で渋滞が特に発生する区間を対象とし…