本紙ピックアップ

　国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を制定した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むトラック運送事業者に対して事業計画変更を命令し、これに従わない場合は行政処分を行う。更に、再度従わなければ事…

　厚生労働省が7月30日に発表した、全国の労働基準監督署が行った2023年の監督指導（立ち入り調査）や送検などの状況によると、トラック運送事業者には2928事業場に監督指導を行い、81.6％に当たる2389事業場で違反が…

　ムロオ（山下俊一郎社長、広島県呉市）は、同業者とのアライアンス（連携）を強化して業績を順調に拡大させている。また、社内では全国9ブロックのエリア制を取り入れ、現場に権限を委譲して業務全般の効率化を推進。全ドライバーが時…

　トラック予約受け付けシステムなどを提供するHacobu（ハコブ、佐々木太郎社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都港区）で新規事業の開発プロジェクトを担当する執行役員CEO室長に、横井直樹氏（45）が就任した。ソフトバンク…

　2021年1～3月期から約3年続いた首都圏のLMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）空室率上昇傾向が頭打ちになる見通しだ。シービーアールイー（CBRE）が7月31日発表した24年4～6月期の市場調査による…

　大和ハウス工業が建設を進めていた、3温度帯対応のマルチテナント（複数企業入居）型施設「DPL大阪舞洲（まいしま）（大阪市此花区）が7月30日に竣工した。コールドチェーン（低温流通網）に対応するため冷凍・冷蔵設備も設置し…

　丸吉ロジ（吉谷隆昭社長、北海道北広島市）は、関東―東北エリアの鋼材輸送でモーダルシフトを進める。現状、週3便のうち1便を海上輸送しているが、将来的には残りの2便も船舶に切り替える。ほろをアコーディオン式に開閉できるシャ…

　ロードネット（中村佳史社長、埼玉県鴻巣市）が建設を計画している初の自社倉庫「羽生センター」が8月末にも着工、2025年2月末に竣工する。当初の構想から2年近く遅れての着工となるが、今年設立10周年を迎えた同社にとって記…

　トラック輸送における取引環境・労働時間改善愛知県地方協議会（杉浦礼子座長）は、7月22日の会議で、持続可能な物流の実現と環境改善への取り組みとして、協議会メンバーと連携した施策の周知・発信や、荷主と一般消費者をターゲッ…

　末原通商（末原忍社長、広島市安佐北区）の、水素ガスによるエンジンのカーボンクリーニング事業が好調だ。同事業を展開するグッドワン（近森祐太社長、高知県香南市）の代理店として2月に活動を始めたところ、効果が高く評価され、多…