本紙ピックアップ

　コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件（24年比3件増）と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

　国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

　北海道トラックターミナル（大橋裕二社長、札幌市白石区）は1月30日、2025年5月から建設を進めてきた北海道トラックターミナル「新Ａ棟」の竣工式を開いた。松岡満運輸（三谷久俊社長、同）が使用し、2月2日から稼働。旧施設…

　ヤマトホールディングスグループのナカノ商会（井川健一社長、東京都江戸川区）は3日、「特定技能1号」の中型トラックドライバー候補者として、20代から30代のベトナム国籍の3人を採用した、と発表した。外国人在留資格の特定技…

　海運大手3社の2025年4～12月期の連結決算が出そろい、いずれも最終減益だった。コンテナの輸送量が伸び悩み、短期運賃水準が下落したことで、3社が出資するコンテナ船会社の業績悪化が響いた。自動車船事業は、為替の影響など…

　日本通運（竹添進二郎社長、東京都千代田区）は2日、都市部の建設需要に対応した、共同配送と現場への搬入支援などを組み合わせた都市型物流スキーム「建設ロジスティクス」の提供を開始した、と発表した。都市近郊の倉庫にメーカー各…

　ダイハツは2日、軽商用バッテリー電気自動車（BEV）「ｅ－ハイゼットカーゴ」と、乗用車向けの「ｅ－アトレー」の発表会を東京都で行った。ラストワンマイルでの活用が期待されていることから、バッテリーや足回りの形状を工夫する…

　丸吉ロジ（吉谷隆昭社長、北海道北広島市）は1月31日と2月1日、「北広島ふれあい雪まつり」に参加した。同社が製造・販売する、使用済みオイルが燃料になるストーブ「CYCLE BURN（サイクルバーン）」を設置し、休憩所を…

　GKU（川手和義社長、群馬県高崎市）を中核会社とするGKUホールディングス（同）は、イチゴの栽培や販売を手掛ける完全子会社「ジーケーユーファーム」を新たに設立した。保有する冷蔵倉庫などの経営資源を有効活用し、将来的には…