国交省/ベンチマーク指標案、輸送形態の違い考慮 トラック 路線便基準に補正
行政
2025/11/11 3:00
国土交通省は4日、排出量取引制度開始に当たり、運輸事業者に対する排出枠の割り当てに関するベンチマーク(BM、排出原単位)指標案を明らかにした。トラック運送、内航海運、国内航空の各モードが対象で、輸送トンキロを分母、排出…
行政
2025/11/11 3:00
国土交通省は4日、排出量取引制度開始に当たり、運輸事業者に対する排出枠の割り当てに関するベンチマーク(BM、排出原単位)指標案を明らかにした。トラック運送、内航海運、国内航空の各モードが対象で、輸送トンキロを分母、排出…
行政
2025/11/11 2:55
政府備蓄米を巡る倉庫会社への支援に関し、農林水産省は5日、倉庫会社と意見交換の場を開く方針を示した。併せて、支援策について財務省と協議を進めている状況も説明。日本倉庫協会(藤倉正夫会長)と全国定温倉庫協同組合(太宰榮一…
物流企業
2025/11/11 2:50
朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、特定技能の外国人ドライバーの採用を拡大していく。トラック輸送や倉庫業、製造受託など幅広い業務を展開する中、既に物流倉庫や家具の手加工、建築大工などの業務で技能実習生を受け入れている。…
物流企業
2025/11/11 2:40
シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)の高槻第三営業所(大阪府高槻市)が10月に竣工、11月2日に稼働した。同第一営業所(同)、同第二営業所(同)で構成する高槻物流センターの3棟目。最新鋭の大型低温物流センター(4温度…
産業
2025/11/11 2:30
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合により設立される新会社「ARCHION(アーチオン)グループ」は、2026年4月の事業開始に向け、4日に経営体…
調査
2025/11/11 2:25
シービーアールイー(CBRE)が10月30日に発表した大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設(LMT)の7~9月の市場動向レポートによると、大規模な需要が見られた首都圏と近畿圏で空室率が低下した。一方で、中部圏と…
物流企業
2025/11/11 2:20
ピカコーポレイション(坂口泰生社長、大阪府東大阪市)は、はしご、脚立、作業台といった労働災害防止に役立つ多様なラインアップの製品を展開している。特に、オプションやサイズ展開が豊富で、様々な用途で活躍する作業台「Danc…
行政
2025/11/11 2:10
新潟県では、トラック運送事業者や倉庫業者の人材確保、物流効率化の取り組みを積極的に後押ししている。2023年度に推進費用の一部を補助する制度を設け、今年度は荷主との新たな取引機会を創出する試みにも着手。10月29日には…
産業
2025/11/11 2:05
タイミーが10月31日発表した「物流企業におけるスポットワーク活用状況レポート」によると、スキマバイトサービス「タイミー」を導入している事業者のうち、7月時点で、43%が物流業界(軽作業)であることが分かった。また、2…
物流企業
2025/11/11 0:50
戸田運輸(戸田浩志社長、北海道千歳市)は、4軸低床平ボディー車を導入し、輸送品質の向上に役立てている。創業70周年に合わせてデザインも変更した。塗装の代わりにステッカーを活用して、コスト削減にもつなげる。(朽木崇洋)
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…