本紙ピックアップ

　海運大手3社の2024年4～9月期の連結決算が出そろい、いずれも前年同期比で増収増益だった。3社が出資するコンテナ船会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）」の税引き後利益が3.9倍となるなど、、コンテナ…

　全国の倉庫会社などが加盟する押入れ産業（森田浩史社長、東京都千代田区）は、従来のフランチャイズ（FC）契約だけでなく、業務の提携や委託を通じて全国ネットワークを強化する。2022年10月からのサカイ引越センターとの提携…

　鋼材加工の建工ホールディングス（酒井洋社長、富山県滑川市）が建設した物流拠点「北陸BASE」の仕上げ工事が進んでいる。物流と建設の「2024年問題」に対応した施設で、25年1月に本格稼働を迎える。時間外労働の上限規制が…

　栗林商会（栗林和徳社長、北海道室蘭市）のグループの苫小牧栗林運輸（栗林秀光社長、苫小牧市）と新成運輸（鮱名学社長、同市）は5日、旭川物流センター（旭川市）を稼働させた。道北・道東圏に薬液などを輸送する際の中継拠点にし、…

　共同物流サービス（森山慶一社長、青森県八戸市）は、自走式仕分けロボットの導入で、作業時間の大幅な短縮など物流の効率化を実現している。人海戦術で行っていた商品のバラ仕分け作業を改善するため、仙台泉センター（仙台市泉区）に…

　Futajima Logi（フタジマロジ、田上圭一社長、大阪市住之江区）は10月24、25の両日、住之江中学校（同区）の職場体験学習に協力した。海上コンテナ輸送トレーラの横乗りなどを行い、トラックドライバーの仕事につい…

　ヤマトホールディングスは5日、ナカノ商会（沼澤宏社長、東京都江戸川区）の発行済み株式の87.7％を取得し、12月1日付で連結子会社にする、と発表した。ヤマトHDは2027年3月期を最終年度とする中期経営計画で、サードパ…

　国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超の連結フルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送などを「新モーダルシフト（仮称）」として位置付ける。「2024年問題」に対応するため、多様な輸送モードを活用。ダブル連結…

　東京商工会議所（小林健会頭）が10月31日に発表した「流通・サービス業における価格戦略および『物流2024年問題』に関するアンケート」（暫定版）によると、荷主への規制的措置も含まれる新物流2法について「知らない」と回答…

　高知通運（曽志崎雅也社長、高知市）などを傘下に持つLIVORT（リヴォート）グループ（小川裕司社長、同）は、高知市布師田地区の高知中央産業団地に複合物流センターを新設する。4万1200平方㍍の敷地に2棟の倉庫を建て、1…