本紙ピックアップ

　自民党の物流調査会（今村雅弘会長）は、物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」を着実に遂行するため、2024年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の…

　福岡運輸ホールディングス（富永泰輔社長、福岡市博多区）が佐賀県鳥栖市のグリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖（GLP鳥栖）で建設を進めていた新福岡支店と、冷凍・冷蔵機能を持つ自社最大級の物流センターが竣工、6月から本格稼…

　運輸総合研究所（宿利正史会長）は23日、持続可能な物流システムの構築に向けたデジタル技術活用に関する提言を発表した。国内の企業間物流と幹線物流を念頭に、各ステークホルダー（利害関係者）間で実施すべき施策を示した上で、共…

　損害保険大手4社は、物流・運送業界の課題解決を図るため、様々なソリューションを提供する他業界の企業とのアライアンスを加速させている。また、物流事業者向けサービスの提供に特化する新会社を立ち上げるケースや、損保大手ならで…

　重量物輸送などを手掛ける重起（渡部誠社長、山形県鶴岡市）はエアサスペンション機能を有する低床セミトレーラを導入し、「羽黒山シリーズ」と名付け、差別化を図っている。4月には、4台目となるかじ切り機能の付いた低床エアサス・…

　北陸信越ブロックトラック協会（小林和男会長）は17日、金沢市で理事会を開き、事業計画と予算を決めた。引き続き、①「2024年問題」対応②事故防止③環境保全④標準的運賃の啓発と活用⑤適正化事業の方策――を重点項目に挙げ、…

　2024年度から全日本トラック協会や都道府県トラック協会の助成事業の対象となる左折巻き込み警報カメラシステム（側方衝突監視警報装置）「A―CAM（エーカム）」のメーカー、elpis（エルピス、岡浩社長、名古屋市中区）と…

　自民党の政務調査会（渡海紀三朗会長）、中小企業・小規模事業者政策調査会（伊藤達也会長）などは28日、物流の「２０２４年問題」に対応するため、発荷主と物流事業者との取引を下請代金支払遅延等防止法（下請法）の対象に追加する提言を決定した。…

　荷物事故における損害賠償責任の所在は、トラック輸送に付きまとう古くからの問題だ。商品は無事でもケースだけの破損で対象となり、破損したのが一部のケースだけでも、運送会社が全商品の賠償を求められることは珍しくない。しかも、…

　政府は20日、今夏に決定する「国土強靭（きょうじん）化年次計画2024」の素案を明らかにした。国土強靭化基本計画に基づき、24年度に取り組むべき具体的な施策を提示するもの。円滑な支援物資物流の実現や、サプライチェーン（…