本紙ピックアップ

　日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会、迫慎二会長）は14日、総会を開き、事業計画など5議案を承認した。「2024年問題」に直面する年度に入り、人手不足や物価高騰など様々な課題を抱える中、本部・地域…

　コクヨグループの文房具、事務用品の物流を手掛けるコクヨサプライロジスティクス（若林智樹社長、大阪市東成区）は15日、カウネット福岡物流センター（福岡県粕屋町）で、ピッキングを補助するロボットを本格稼働させた。バラ出荷工…

　北陸地方整備局は14日、黒山駅分岐新潟東港専用線（旧新潟臨海鉄道）の旧藤寄駅で、新潟港に近接する臨港鉄道を活用した海上コンテナの輸送実証を行った。「2024年問題」の影響を踏まえ、港湾周辺の脱炭素化を図るカーボンニュー…

　幸楽輸送（不動直樹社長、札幌市清田区）は、BtoB（企業間）の小口貨物に特化した新サービス「エコビジネス便」を展開している。チャーター便や混載輸送の最小単位に満たない小ロットの貨物を積み合わせて運ぶ。既存の輸送網を生か…

　青翔運輸（古谷隆之社長、埼玉県杉戸町）は今後計画するＭ＆Ａ（合併・買収）をにらみ、4月1日からホールディングス制に移行しており、グループ価値の最大化を目指していく。2025年4月1日で設立40周年を迎えるのを前に、体制…

　静岡県トラック協会の女性部会（中村有子部会長）は7日、全体会議を開き、トラック運送業界での女性活躍に向けた取り組みを重要課題とした事業計画を承認した。会議後の研修会では、会員を講師としたキャリアアップに関する講演やグル…

　新生運輸（上池健一社長、宮崎県都城市）は、住友ゴム工業と連携してモーダルシフトの活用を推し進め、ドライバーの労働時間削減や負担軽減、CO2（二酸化炭素）排出量の削減に取り組んでいる。取り組みが評価され、2022年度に宮…

　公正取引委員会は11日、複数の運送事業者に対して代金を減額したり、時間外労働に応じた運賃を支払わなかったりした疑いで、管工機材・住宅機器専門商社の橋本総業（阪田貞一社長、東京都中央区）に立ち入り検査を行った。荷主と物流…

　政府は、2024年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の案を固めた。高速道路通行料金の混雑に応じた変動制について、25年度から段階的に転換。まずは最大半額となる料金体系の導入に向け、8月から社会資本整備審議会…

　東京商工リサーチ（TSR）が10日発表した道路貨物運送業の倒産状況によると、5月は前年同月比2.1倍の46件で、5月としては2005年以降の20年間で最多を更新した。4月も2.1倍と、2カ月連続で2倍以上を記録。物価高…