新潟運輸、静岡焼津支店オープン オカケン・大信物流入居 連携を強化
物流企業
2026/02/17 2:17
新潟運輸(坂井操社長、新潟市中央区)は16日に静岡焼津支店(静岡県焼津市)をオープンする。現行の静岡支店(藤枝市)を移転し、名称変更するもので、新たに岡山県貨物運送(オカケン)と大信物流輸送(長谷川政明社長、大阪府枚方…
物流企業
2026/02/17 2:17
新潟運輸(坂井操社長、新潟市中央区)は16日に静岡焼津支店(静岡県焼津市)をオープンする。現行の静岡支店(藤枝市)を移転し、名称変更するもので、新たに岡山県貨物運送(オカケン)と大信物流輸送(長谷川政明社長、大阪府枚方…
物流企業
2026/02/17 2:13
中越運送(中山元四郎社長、新潟市中央区)は5日、北陸自動車道・長岡北スマートインターチェンジ(IC)直結の長岡北スマート流通団地(新潟県長岡市)に立地する長岡ロジスティクスセンターの営業を開始する、と発表した。稼働は2…
物流企業
産業
2026/02/17 2:10
自律搬送ロボットメーカーの匠(阿知波孝典社長、福岡県大野城市)のAGV(無人搬送機)が、物流倉庫での作業時間短縮や省人化などに役立っている。ロジコム(大上正人社長、広島市東区)の行橋営業所(福岡県行橋市)では、AGVと…
物流企業
行政
2026/02/17 2:05
宮城県で5日、次世代の代替エネルギーの一つとして注目を集める水素を使った燃料電池(FC)トラックが5台、初導入され、県庁で出発式が行われた。式典は、県が導入披露と走行中に二酸化炭素(CO₂)を排出しないエネルギー源を使…
物流企業
2026/02/17 0:30
交神運輸(神保義孝社長、東京都中央区)は2027年2月期に営業利益率10%の達成を目指す。運賃を26年2月期に順次改定したため、値上げ分が通年で反映される27年2月期は、売上高と利益のいずれも過去最高を見込む。(澤田顕…
団体
2026/02/17 0:20
8日投開票の衆院選とともに大阪で行われた府知事・市長選挙で、大阪維新の会の吉村洋文知事、横山英幸市長がともに再選され、維新府政となってから運輸事業振興助成交付金の大幅減額が続いている大阪府トラック協会(重博文会長代行…
物流企業
2026/02/17 0:15
明治ロジテック(村田信之社長、東京都江東区)グループのカントラロジ(荒井健吾社長、大阪府八尾市)は3月1日付で、明治ロジ子会社の新生物流サービス(同社長、広島県海田町)を経営統合する。これにより、車両230台、従業員2…
物流企業
2026/02/17 0:10
渡辺興業(渡邉裕文社長、愛媛県大洲市)は人材確保や地域貢献を目的に、イメージアップに注力している。2025年11月には創業70周年を記念し、大洲市の名所をレイアウトしたデザイントラックを製作。また、ホームページ(HP)…
団体
2026/02/13 2:40
北海道新幹線の札幌延伸で、JR北海道から経営分離される並行在来線(函館―長万部)。経営分離後の貨物鉄道について、国の有識者会議は「必要」との方向性を示したが、維持費の負担割合など、かねて指摘される課題の結論は見えない。…
産業
2026/02/13 2:37
JR東日本は6日、盛岡新幹線車両センター(岩手県盛岡市)で、全車両を荷物輸送専用に改造したE3系(7両編成)を初公開した。東北新幹線の盛岡-東京で、3月23日からの平日に定期運行を開始する。新幹線の速達性、定時性、安定…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…