本紙ピックアップ

　中越運送（中山元四郎社長、新潟市中央区）が埼玉県加須市で開設準備を進めていた「FLC（フレキシブルロジスティクスセンター）埼玉」が、本格稼働した。1997年に同市に開設した埼玉ロジスティクスセンター以来、27年ぶりとな…

　LOKIAR（ロキアー、伊藤健太社長、東京都北区）は、企業間物流に特化した共同配送プラットフォーム（PF）構想の実現に向けて、段階的に準備を進めている。2023年6月設立の同社は25年末までを第1段階のシード期と位置付…

　三和物流サービス（末光栄治代表取締役、札幌市清田区）は6月26日、北海道の由仁町と災害対策についての協定を結んだ。ダスキンのフランチャイズ事業の一環として、同社が保有するレンタル用の生活用品を災害時に提供する。地域振興…

　物流ネットワーク栃木協同組合（JL栃木、相良和司理事長）は6月21日、創立30周年の記念式典を開催した。節目を祝うとともに、相良理事長が持続可能な物流網の構築へ挑戦し続ける決意を語った。（宮崎茉里奈）

　静岡県トラック協会の静岡支部（今村陽紀支部長）は6月28日、設立50周年の記念事業で静岡工科自動車大学校（静岡市葵区）にトラック2台を寄贈した。同支部からの要請に応じて会員事業者の芦川商運（芦川宗典社長、静岡市駿河区）…

　阪神港海上コンテナ協会（佐賀里隆之代表理事）は、神戸港のコンテナターミナル（CT）の滞留問題について、訴訟も辞さない方針で改善を求めていく。「2024問題」への対応に向けて、待機時間の削減が急務と判断。2時間以上の待機…

　九栄運輸倉庫（塩次雅世社長、福岡市博多区）は、高速道路の利用促進や中・近距離輸送へのシフト、輸送と荷役の分離などでドライバーの負担を減らしている。待遇改善とコンプライアンス（法令順守）の取り組みが社員の定着率とモチベー…

　担い手不足が課題となっているバス、タクシー、トラックの自動車運送業と自動車整備業への自衛官の再就職を後押し――。国土交通、防衛の両省と、全日本トラック協会（坂本克己会長）など各業界団体は6月28日、人材確保の取り組みに…

　国土交通省は6月28日、「標準的運賃」の活用状況について、トラック運送事業者と荷主企業を対象に実施した2023年度の実態調査の結果を公表した。標準的な運賃に基づく運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は全体…

　丸善海陸運輸（古賀大輔社長、福岡県久留米市）を中核とした丸善グループで組織するマルゼングループ協同組合（古賀代表理事）がえびの産業団地（宮崎県えびの市）に建設していた「えびのインター倉庫」（仮称）が8月初旬から本格稼働…