本紙ピックアップ

　吉田運送（吉田孝美社長、茨城県坂東市）が目指してきた、本社敷地のCT（コンテナターミナル）に内陸の中継ハブ拠点としての機能を充実させる取り組みが本格化してきた。海上コンテナに移動可能な倉庫の役割を持たせることで、横持ち…

　平賀運送（平賀哲也社長、岡山市中区）グループで物流アシストサービスを手掛けるＡ―LOGI（エーロジ、平賀充志社長、同）は、自動車利用運送を主力業務の一つにしている。車両は保有せず、荷物や空車情報のマッチングを通じて運送…

　国土交通省は、物流の効率化に向け、トラック運送事業者や荷主企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた設備・システム投資や、物流資機材の標準化、データ連携に対する支援を重点的に進めている。2023年度補正予算…

　厚生労働省は2025年度、企業の賃上げにつなげるための助成金制度を拡充する。労働時間の削減に向けたコンサルティングの活用や設備投資などに対する「働き方改革推進支援助成金」で、7％以上の賃上げをした場合に、最大360万円…

　物流を題材にした映画「ラストマイル」（塚原あゆ子監督）が話題となっている。Ｘ（旧ツイッター）では公開から2週間で「ラストマイル」関連ポストが20万件を超え、併せて「物流」を含むポストも伸びた。映画を見たユーザーらの「物…

　NIPPON　EXPRESSホールディングスとNECは4日、フォークリフトやロボットアームなどを活用した遠隔搬送ソリューション「テレロボフォーク」「テレロボハンドラー」の開発に取り組んでおり、2025年の提供開始を目指…

　カネタ運送（金田與志雄社長、岩手県北上市）は8月から、経営コンサルティングなどを行うフォーバルのグループ会社でDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）推進事業などを手掛けるアベ…

　阪神高速道路の基本料金の上限が引き上げられたことで、長距離区間を利用するトラック運送事業者からは、経費増加を嘆く声が聞かれる。大口・多頻度割引の拡充など負担軽減策も講じられたものの、事業者は、輸送ルートの見直しなど対応…

　「2024年問題」に伴う物流危機を回避するため、自治体による対策が進んでいる。愛媛県では官民一体となって具体的な方策を打ち出そうと、愛媛県持続可能な効率的物流検討会を2023年8月に発足。農林水産関係と経済労働関係の両…

　都市部の小売店を中心にコメが品薄となり、「令和のコメ騒動」と話題になっている。新型コロナウイルス禍の収束、インバウンド（訪日外国人）客の増加などで消費の回復が進むところに不作が襲い、低価格帯のコメから品切れになる現象が…