本紙ピックアップ

　倉庫大手7社の2024年4～9月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上（24年3月期時点）の7社のうち6社で増収だった。国内の経済が緩やかな回復基調を示す中、各社とも物流事業では取り扱いの増加や料金の見直しなどが…

　名寄商工会議所（藤田健慈会頭）などが北海道名寄市の物流拠点化を進めている。王子マテリア（新藤恵悟社長、東京都中央区）の工場跡地の一部を賃借して、日本通運（竹添進二郎社長、千代田区）とエア・ウォーター物流（AW物流、佐藤…

　シーアールイー（CRE）は物流施設の開発実績を着実に積み上げている。2024年は8物件を竣工させ、25年も3物件の竣工を予定。供給が過剰に転じたという声も聞こえてくる中、今後も顧客のニーズを踏まえた物流施設を供給してい…

　桑折商事倉庫（高原裕典社長、福島市）は1日、伊達市に大型物流センターを開設した。分散している倉庫を集約するとともに、高齢化や人口減少社会など将来を見越した新たな物流拠点として幅広い需要に対応。同社では、1棟として最大規…

　滝沢物流（滝澤裕気社長、群馬県中之条町）は、SNS（交流サイト）を積極的に活用し、自社の社会に対する影響力強化を図りながら、投稿動画を自社マニュアルとしても利用、フォロワーを着実に増やし、求人応募の増加につなげている。…

　丸総（橋口智規社長、静岡県吉田町）が建設を進めていたケミカル系危険物専用倉庫「HAZMAT　WAREHOUSE（ハズマット　ウェアハウス）」（同町）2棟が8日、稼働した。主に液体溶剤入りのドラム缶を扱う。また、関東―関…

　高田運輸（長尾洋社長、京都府八幡市）は、新型コロナウイルス下に『2024年問題』を見据えた労働時間の削減や荷主との交渉、業務の効率化に着手してきた。荷主や協力会社、社員間でのコミュニケーションを密にして、人と人とのつな…

　アイエヌホールディングスグループの九州アイエヌライン（奈賀幾次郎社長、熊本県大津町）が「2024年問題」への対応を強化している。今秋から玉名市のJA（農協）の選果施設から出荷されるミカンのパレット化をスタート。スイッチ…

　SGホールディングスは、完全子会社化したＣ＆Ｆロジホールディングスとのシナジー創出で、サプライチェーン（SC、供給網）の川上から川下に及ぶコールドチェーン（低温流通網）を2030年度以降に実現する。次期中期経営計画（2…

　国土交通、経済産業、農林水産の各省は11日、物流効率化法に基づく荷主、物流事業者に対する規制的措置について検討する合同会議（根本敏則座長、敬愛大学特任教授）の会合を開き、措置の取りまとめ案に関する最終審議を行った。国民…