本紙ピックアップ

　新物流効率化法（新物効法）に基づき、一定規模以上の荷主などに対し、物流統括管理者（CLO）を選任することが2026年4月から義務付けられる。荷主などは約3200社がその対象となるが、これまで物流への問題意識が高くない企…

　ヤマトグループと富士通は27日、記者会見を開き、主に標準パレットを使用する共同輸配送のオープンプラットフォーム（OPF）を活用した輸配送サービス「SST便」の提供を2月に開始する、と発表した。荷主は運送協力会社探しや帰…

　近畿運輸局と管内の各運輸支局、神戸運輸監理部は、トラック・物流Ｇメンの取り組みを強化している。本紙は、23日に兵庫県西宮市でＧメン2人が行ったパトロールに密着した。Ｇメンは物流倉庫や荷主の工場を6カ所訪問。いずれもアポ…

　物流効率化法（新物効法）に基づき、2026年度から一定規模以上の企業（特定事業者）に対し、役員クラスを対象に物流統括管理者（CLO）を選任することが義務付けられる。企業の各部門で物流に関わる課題を共有し、企業戦略に位置…

　多温度帯物流のトワード（友田健治社長、佐賀県吉野ケ里町）は23日、佐賀県神埼市で開設を進めていた新本社と「九州グリーンハブセンター」の竣工式を開いた。九州ハブ低温物流センター（同町）の一部の業務を新センターに移し、外食…

　NX備通（鷲尾忠彦社長、広島県福山市）は日本貨物鉄道（JR貨物）の31㌳コンテナを2個作製し、23日にJR貨物東福山駅で報道陣に公開した。自動車部品や機械部品などを製造するプレス工業とJR貨物との3者で認定を受けた総合…

　苫小牧栗林運輸（栗林秀光社長、北海道苫小牧市）は13日、コンテナヤード内でトレーラの運転を補助するシステムの実証実験を初公開した。ターミナルオペレーションシステム（TOS）の指示に従って車両を稼働させる仕組みで、ドライ…

　兵庫県トラック協会の東部支部（吉田慎太郎支部長）は17日、賀詞交歓会を開き、新年の到来を祝った。懇親会には地元選出の中野洋昌国土交通相も出席。支部会員が座る席を一つずつ回りながら、物流の最前線から出る意見を受け取った。…

　食品充てん機の四国化工機（植田滋社長、徳島県北島町）と左折巻き込み警報カメラシステム（側方衝突監視警報装置）「A-CAM（エーカム）」のメーカー、elpis（エルピス、岡浩社長、名古屋市中区）が中心となり23日、徳島県…

　24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者（仮称）」に改…