団体
行政
2024/06/04 0:20
ポートアイランド（神戸市中央区）のコンテナ専用道路に散乱する大量のごみの問題が地方紙で取り上げられ、海上コンテナ輸送業界に波紋を呼んでいる。阪神港海上コンテナ協会（佐賀里隆之代表理事）と兵庫県トラック協会の海上コンテナ部会（小西保美部会長）は、改めてドライバーへの注意喚起に努めるとともに、15日には神戸市が行う大規模な清掃活動にも協力する。（根来冬太）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の適用を視野に入れている。「新物流2法」に…
国土交通省は2030年代前半までに鉄道や船舶の輸送量・輸送分担率を倍増させる目標を打ち出したが、トラックからのモーダルシフトの加速には、インフラ整備、機器の導入促進、人材確保などが不可欠だ。内航海運、鉄道貨物の関係団体…
NX総合研究所（田中博之社長、東京都千代田区）は4日、2024年度の国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.3％減の41億1170万㌧と、3年連続の下落ながらも下げ幅を縮小する。生産関連貨物が低…
東磐運送（菅原良徳社長、岩手県一関市）は、宮沢賢治が最後に活躍した一関市東山地区のJR東日本・猊鼻渓（げいびけい）駅前に観光看板を設置した。企業理念に掲げる「社会との共生」の一環で、賢治の顕彰と近くに立地する石と賢治の…
公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の適用を視野に入れている。「新物流2法」に…
国土交通省は2030年代前半までに鉄道や船舶の輸送量・輸送分担率を倍増させる目標を打ち出したが、トラックからのモーダルシフトの加速には、インフラ整備、機器の導入促進、人材確保などが不可欠だ。内航海運、鉄道貨物の関係団体…
NX総合研究所（田中博之社長、東京都千代田区）は4日、2024年度の国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.3％減の41億1170万㌧と、3年連続の下落ながらも下げ幅を縮小する。生産関連貨物が低…
東磐運送（菅原良徳社長、岩手県一関市）は、宮沢賢治が最後に活躍した一関市東山地区のJR東日本・猊鼻渓（げいびけい）駅前に観光看板を設置した。企業理念に掲げる「社会との共生」の一環で、賢治の顕彰と近くに立地する石と賢治の…
