本紙ピックアップ

　ドライバーへの時間外労働の上限規制が1日から適用された。「2024年問題」に対応するため、官民を挙げて物流改善の取り組みを加速度的に進めてきたが、着荷主も含めた荷主に対し、物流負荷軽減の規制的措置を導入する物流総合効率…

　5日の衆議院の国土交通委員会（長坂康正委員長）で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案に関し、トラック運送事業の労使団体などを対象に意見陳述・意見交換が行われた。参考人として、全日本トラック協会（坂本克己会長…

　LIXILは、イトー急行（柴山隆社長、愛知県瀬戸市）、つばめ急便（石原修社長、大阪市北区）と協力し、「2024年問題」対応へ向けて最大の生産拠点である知多事業所（愛知県知多市）内の知多ディストリビューションセンター（D…

　パル（小路順一社長、大阪市中央区）とアッカ・インターナショナル（秀洋一社長、東京都港区）、仏エグゾテックの日本法人であるエグゾテックニホン（立脇竜社長、同）の3社は3日、パル直営のEC（電子商取引）サイト「パルクローゼ…

　沼尻産業（沼尻年正社長、茨城県つくば市）が2024年に入り段階的に進めてきた人材派遣事業「沼尻STAFFING」を本格化させている。経験を積んだ物流センター運営のプロを顧客に派遣することで、業務請け負いから3PL（サー…

　大阪府は今年度、「2024年問題」への対策として、大阪府スキルアップ支援金のトラックに関する講座への補助率を50％から75％へ引き上げる。府民の資格取得を促し、物流関連分野の人手不足解消の一助とする狙いだ。（黒須晃）

　白石倉庫（太宰榮一社長、宮城県白石市）はしんきんSDGs（持続可能な開発目標）私募債「ちいきのミライ」を発行し、引受先の仙南信用金庫（渡邊大助理事長）と財務代理人の信金中央金庫（柴田弘之理事長）と共同で、大河原産業高校…

　茨城県トラック協会（小倉邦義会長）は2024年度からデジタル環境整備の支援を図ることで、初任運転者教育のｅラーニング導入を行う。これにより、遠隔地の事業者の利便性を高め、積極的な受講を促していく。3月28日に開いた理事…

　中部運輸局、中部経済産業局、東海農政局、愛知労働局の局長4人が3月25日、中部経済連合会（水野明久会長）を訪問し、「2024年問題」に対応するための協力依頼を行った。水野会長に要請文書を手渡し、トラック運送事業の適正化…

　徳島港湾荷役（端村圭社長、徳島市）は、徳島南部自動車道の徳島津田インターチェンジ（IC）周辺に県が造成した企業用地を購入し、危険物第一類の酸化性固体を保管する津田倉庫Ａ棟（危険物倉庫）を建設した。特定メーカーの製品（殺…