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国土交通省は、営業所の最低保有車両数である5台を割り込むトラック運送事業者に対し、事業計画変…

　国土交通省は、新たな物流モードとして構想する「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の先行ルートを、2034年ごろまでに供用開始する。東京―大阪の長距離幹線での整備を想定し、大都市近郊で渋滞が特に発生する区間を対象とし…

　国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍を超えるフルトレーラ連結車）の通行できる区間を拡充する。運行状況やトラック運送事業者のニーズを踏まえ、道央自動車道、札樽自動車道、首都高速道路、阪神高速道路、上信越自動車道な…

　国土交通省は、能登半島地震を踏まえた、道路構造物の技術基準の対応方針を打ち出した。道路ネットワークとしての地震リスクへの対応、構造物間の性能の整合性を図るほか、橋りょう・土工部の技術基準類の改定の方向性などを提示。これ…

　ギオン（衹園彬之介社長、相模原市中央区）は、相模原市のフードロス削減と「子ども食堂」支援のため、食品メーカーからの未開封余剰食品の集荷と温度管理施設での保管を無償で行っている。6月下旬に初めて集荷を行い、今後、月2回ペ…

　ロジランド（小山幸男社長、東京都渋谷区）は8月から、物流不動産コンサルティングサービスの提供を本格的に開始する。物流不動産にまつわる包括的な機能を活用し、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）企業などに土地の有効活…

　運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）はバース予約システムの導入効果を最大化するため、「荷待ち時間ゼロガイドライン」を策定した。バージョン1で計55ページ。近く公開する。今後も物流事業者などへの聞き取り…

　丸の内運送（小林茂美社長、山形県寒河江市）は、生活習慣病の予防・改善を2024年の目標行動とし、社員の健康管理に注力している。健康への意識を高めてもらうため、11、13の両日、保健師と管理栄養士を招いて健康や栄養をテー…

　大沢運送（大澤隆社長、埼玉県東松山市）は車両を増やし、北関東エリアの業務拡大に力を入れていく。2024年3月期に開設した物流センターとの相乗効果を狙う。25年3月期の売上高を37億5千万円に増やすのに加え、ベースアップ…

　ツカサ（坂池克彦社長、金沢市）は特定荷主1社向けの営業倉庫を新設した。建設機械部品を保管する施設で、新たに行き先別の仕分けや流通加工といった、これまで工場で行っていた業務も一部請け負う。多様な物流サービスを手掛け、取引…