本紙ピックアップ

　日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会）の近畿地域本部（吉田正則本部長）は15日、近畿地域本部大会を開催し、ローカルネットワークシステムの存在感を全国に向けて発信するとともに、持続可能な物流の構築へ…

　坂出キョードーサービス（SKS、惣田直人社長、香川県坂出市）は、クレーン付きトラックを増強する。機械類など特殊貨物の輸送需要が増え、6㌧クレーン付きトラックでの売上高が大型車を超えており、今後は4㌧の平ボディー車も全て…

　自民党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長）の総会が17日に開かれ、トラック事業の許可更新制などを盛り込む貨物自動車運送事業法の一部改正と新法（適正競争推進特別措置法＝仮称）で構成する「トラック事業適正競争推進関連法…

　国土交通省は、トラック運送事業の多重下請け構造の是正に向け、元請事業者の責任強化や、下請け次数の制限、利用運送事業者への規制など大胆な改革の方向性を示した。半面、制度の創設・拡充、法改正などの具体的な措置には踏み込んで…

　センコーグループホールディングスは14日、トラック中継輸送専用施設「TSUNAGU STATION浜松（つなぐステーション）」（浜松市浜名区）の隣接地に、「センコーグループ浜松物流センター」、中継輸送ドライバー向け休憩…

　黒潮重機興業（菅原隆太社長、宮城県多賀城市）が開発した重機運搬向けの配車システム「クロシオン」が注目を集めている。重機運搬業務に特化した配車システムで、業界のIT（情報技術）化を促進させ、業務の効率化に貢献。現在は自社…

　全農物流（寺田純一社長、東京都千代田区）は17日、住友ゴム工業のタイヤを九州から関東へ運ぶ際の輸送モードを2月から鉄道に切り替えた、と発表した。トラックドライバー不足の深刻化が強く懸念される上、二酸化炭素（CO2）排出…

　長野県が主導する「物流2024年問題を克服する実務者連絡会」は7日の会合で、物流効率化に取り組む事業者からヒアリングした内容を取りまとめた。2024年10、11の両月にかけて実施したもので、25年度以降に立案する独自の…

　阪南倉庫（堀畑浩重社長、堺市堺区）は、物流サービスの内容を分かりやすく説明するプレスリリースを作成し、荷主向けのメディアに打診して情報発信してもらうことで、新規顧客層を開拓していく。3日に第1弾となるリリースを公開した…

　全国農業協同組合連合会愛媛県本部（JA全農えひめ、関岡光昭県本部長）は「2024年問題」対策として、パレット化に取り組んでいる。園芸生産部果実課が中心となり、県内主力産地の4JAなどと果実パレット輸送標準化推進部会（田…