本紙ピックアップ

　邦友（石井浩彦社長、広島県三次市）と関連会社のMIコーポレーション（石井美恵社長、同）は「『2024年問題』はチャンス」と捉え、同業者から敬遠されがちな小口貨物の共同配送を強化している。また、人材の確保・育成にも力を入…

　国土交通省は、「貨物軽自動車安全管理者」の選任など軽貨物事業者への規制措置を2025年4月にも開始する。ただ、既存の事業者には2年間の猶予を設ける。また、新規雇用者、死傷事故じゃっ起者などに対する適性診断の受診について…

　国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を制定した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むトラック運送事業者に対して事業計画変更を命令し、これに従わない場合は行政処分を行う。更に、再度従わなければ事…

　厚生労働省が7月30日に発表した、全国の労働基準監督署が行った2023年の監督指導（立ち入り調査）や送検などの状況によると、トラック運送事業者には2928事業場に監督指導を行い、81.6％に当たる2389事業場で違反が…

　ムロオ（山下俊一郎社長、広島県呉市）は、同業者とのアライアンス（連携）を強化して業績を順調に拡大させている。また、社内では全国9ブロックのエリア制を取り入れ、現場に権限を委譲して業務全般の効率化を推進。全ドライバーが時…

　トラック予約受け付けシステムなどを提供するHacobu（ハコブ、佐々木太郎社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都港区）で新規事業の開発プロジェクトを担当する執行役員CEO室長に、横井直樹氏（45）が就任した。ソフトバンク…

　2021年1～3月期から約3年続いた首都圏のLMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）空室率上昇傾向が頭打ちになる見通しだ。シービーアールイー（CBRE）が7月31日発表した24年4～6月期の市場調査による…

　大和ハウス工業が建設を進めていた、3温度帯対応のマルチテナント（複数企業入居）型施設「DPL大阪舞洲（まいしま）（大阪市此花区）が7月30日に竣工した。コールドチェーン（低温流通網）に対応するため冷凍・冷蔵設備も設置し…

　丸吉ロジ（吉谷隆昭社長、北海道北広島市）は、関東―東北エリアの鋼材輸送でモーダルシフトを進める。現状、週3便のうち1便を海上輸送しているが、将来的には残りの2便も船舶に切り替える。ほろをアコーディオン式に開閉できるシャ…

　ロードネット（中村佳史社長、埼玉県鴻巣市）が建設を計画している初の自社倉庫「羽生センター」が8月末にも着工、2025年2月末に竣工する。当初の構想から2年近く遅れての着工となるが、今年設立10周年を迎えた同社にとって記…