本紙ピックアップ

　赤帽山形県軽自動車運送協同組合（宮田大輔理事長）は、地域貢献の一環として紙おむつの仕分け・配送を行っている。山形市内の高齢者や障がい者のいる家庭に、個々のニーズに合わせた種類と枚数のおむつを組み合わせて運ぶ。仕分けを行…

　中央倉庫グループの中倉陸運（湯浅章吾社長、京都市下京区）は、働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）制度で三つ星の認証を受けた。健康経営の推進や職場環境の整備、社員教育といった取り組みが高く評価された。（中川美咲…

　中国陸運（西尾義輝社長、広島県廿日市市）は初の試みとして、倉庫の改善をテーマにしたキャンペーンを企画した。パートタイム労働者の士気を高めるのが主な狙いで、将来的には、倉庫の生産性や収益の向上につながる提案も視野に入れて…

　運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）は2025年初めのサービスインを目指し、共同輸送データベース（DB）の構築を進めている。各社が、積載率向上の余地がある継続的な運行案件をDBに入れ、マッチング相手を…

　中小企業庁は2日、「価格交渉促進月間」（3月）のフォローアップ調査に基づく、発注事業者ごとの下請事業者との価格交渉と価格転嫁の回答状況を発表した。物流関係は過去最多の21社が公表され、価格交渉、価格転嫁ともに4段階中最…

　海上コンテナの運賃上昇が海運大手の業績を押し上げている。海運大手3社の2024年4～6月期の連結決算が出そろい、3社が出資するコンテナ船会社の税引き後利益が52％増だった。中東情勢に起因する船舶のう回ルートが定着し、リ…

　物流領域のデジタルサービスプロバイダー18社は23日、「物流DX会議」を開催する。「2024年問題」を解決する目的で初開催した前回23年は6社の参画だったが、今回は3倍に規模が拡大。24年問題だけでなく、経営改善にはデ…

　伊藤忠丸紅鉄鋼（石谷誠社長、東京都中央区）とNTTコミュニケーションズ（小島克重社長、千代田区）は鋼材物流の脱炭素化に向けた共同配送を、新潟県発貨物を軸に関東－関西で実施する。脱炭素ソリューション「MIeCO2（ミエコ…

　福島県トラック協会（佐藤信成会長）は2024年度、新たに2本の動画を制作する。22年度から主に女性の視点を取り入れた広報活動を展開しており、今回もその流れを継承。仕事とプライベートの両方を楽しみ、ワークライフバランスを…

　兵庫県トラック協会（原岡謙一会長）は7月20日、トラックドライバー・コンテスト兵庫県大会を開催し、日常業務で鍛えた運転技術を競い合う場を提供することで会員企業に所属するドライバーの安全意識の向上を図った。（蓮尾輝）