函ト協会長に庭田氏 税制・金融対策取り組む
団体
2025/05/27 0:40
函館地区トラック協会は16日の総会・理事会で任期満了に伴う役員改選を行い、菅藤孝雄会長(67、ヤマカ運輸)が理事に退き、後任に庭田孝司副会長(65、函館小型運送)の昇格を決めた。副会長は木戸浦久(東一運送)、由利敏雄(…
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2025/05/27 0:40
函館地区トラック協会は16日の総会・理事会で任期満了に伴う役員改選を行い、菅藤孝雄会長(67、ヤマカ運輸)が理事に退き、後任に庭田孝司副会長(65、函館小型運送)の昇格を決めた。副会長は木戸浦久(東一運送)、由利敏雄(…
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2025/05/27 0:30
山形県トラック協会の青年部会(三原鉄平部会長)は16日、創立30周年記念式典・祝賀会を開催し、山形運輸支局の平川清彦支局長、山ト協の熊澤貞二会長も祝辞を述べたほか、歴代部会長へ感謝状が贈呈された。(黒田秀男)
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行政
2025/05/23 3:00
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文内容が分かった。 貨物自動車運送事業法改正案の…
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2025/05/23 2:50
四国トラック協会連合会(楠木寿嗣会長)、全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)は17日、高松市で本州四国連絡高速道路通行料金引き下げ決起大会を開いた。本四高速の割高な通行料金の是…
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2025/05/23 0:20
近畿交通共済協同組合は10日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、事業報告と決算などを承認した。事故件数の増加と物価高騰に伴う修理費上昇の影響を受け支払共済金が増加、決算は1億9千万円の赤字と、前の年度の5億6千万円か…
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2025/05/20 0:30
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は9日、「2024年問題」の影響と現状に関する実態調査の結果を公表した。営業用トラックによる輸送状況では、製造業・流通業は引き続き運べていると回答している一方、物…
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2025/05/02 2:30
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…
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2025/05/02 0:20
大阪アパレル物流協議会(OAP、岩男史朗会長)は4月18日の総会で役員改選を行い、副会長として新たに新瀬幸司氏(ワコール流通)を選出した。事業計画では、会員間での共同配送と物流ノウハウの共有を推進し、作業効率化、物流コ…
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2025/04/29 2:20
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
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2025/04/25 0:30
長野県トラック協会(小池長会長)は佐久市内山地区を通る国道254号沿いにごみの不法投棄防止を呼び掛ける看板を設置した。地元紙が報じた記事を重く受け止めて製作したもので、8日に長ト協の佐久地区輸送協議会(中嶋剛登会長)と…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…