中ト共済、任意全種目で黒字 組合員7割が配当対象
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2025/07/04 0:10
中国トラック交通共済協同組合(小丸成洋理事長)は6月17日の総代会で全議案を承認した。決算は、事故の増加により支払備金が増えたことなどから経常利益は2億5332万円(前年度比36.4%減)となった。未処分剰余金2億36…
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2025/07/04 0:10
中国トラック交通共済協同組合(小丸成洋理事長)は6月17日の総代会で全議案を承認した。決算は、事故の増加により支払備金が増えたことなどから経常利益は2億5332万円(前年度比36.4%減)となった。未処分剰余金2億36…
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2025/07/01 3:00
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
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2025/07/01 2:10
パルシステム生活協同組合連合会(大信政一理事長)は6月23日の総会で、2025年度の事業計画を決定した。物流に関しては食品宅配市場の競争激化や配送担当者の採用が難しくなっていることを受け、配送担当職員の負担軽減と配送業…
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2025/07/01 1:00
北海道トラック交通共済協同組合は6月23日の総代会・理事会で任期満了に伴う役員改選を行い、大友龍之理事長(72、大友運送)の留任を決めた。また、副理事長4人のうち、成田俊彦氏(室蘭海陸通運)が退任し、安孫俊博理事(ほく…
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2025/07/01 0:50
福島県トラック協会(佐藤信成会長)が、支部運営の刷新を進めている。2025年度から支部の予算を本部で一元管理する。各支部は200万円の支部運営資金を基に活動する。支部活動の平準化を図るのが狙いで、会員にとって最もメリッ…
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2025/07/01 0:40
外国人技能実習生の受け入れ事業を行うグローリーヒューマンリソース協同組合(GHR協組、野中章男理事長)は、運送事業の特定技能1号への移行に向けて人材を年間10~15人受け入れていく。技能実習生として受け入れ、特定技能1…
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2025/07/01 0:10
福岡県トラック協会のタンクトラック・高圧ガス部会は6月16日の設立総会で、初代部会長に清水順二氏(松藤商事)、副部会長に宮島史郎(ニヤクコーポレーション九州支店)、中村優(中村産業輸送)の両氏を選出した。福ト協石油ロー…
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2025/06/27 2:30
成田国際空港(NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市)は、運用しているトラックドックマネジメントシステム(TDMS)で、今秋にも、輸入搬出貨物の取り扱いバース振り分けの自動化に着手する。貨物を搬出するトラック運送事業者から…
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2025/06/27 0:20
愛知県トラック協会は10日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、青木均副会長(71、東山物流)が会長に昇格した。加藤正人(竹豊物流)、鷹見正彦(中京陸運)、大塚康洋(OTSUKA)の各副会長が留任したほか、退任する若杉…
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2025/06/24 2:30
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は16日、全国事業者大会と法人化50周年記念式典を横浜市で開催し、2025年事業計画の報告や各種表彰を行った。大会決議として「法令順守、安全対策・事故防止の徹底」「霊柩運送事業の公正な…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
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運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…