団体

　【熊本】熊本県トラック協会（下川公一郎会長）は1日、会員事業所のSDGs（持続可能な開発目標）推進や防災・減災などの取り組みを後押しするため、三井住友海上火災保険熊本支店（中村和正支店長）と「包括連携協定」を締結した。…

　鳥取県は2024年度、「2024年問題」対策を深度化する。トラック運送事業者と荷主を対象にした相談窓口を設置し、物流コンサルタントといった専門家の派遣事業を開始する計画。これまでにも物流効率化支援など複数の補助事業を展…

　【茨城】運賃・料金の交渉状況は希望水準の半分以下――。茨城県トラック協会（小倉邦義会長）が会員事業者を対象に実施している、「標準的な運賃」「標準運送約款」などの交渉状況に関する実態調査の途中報告で判明した。2023年度…

　軽貨物運送の運行管理の適正実施や、安全・コンプライアンス（法令順守）意識の向上、多重下請け構造の是正などの課題を解決し、適正化を実現するため、軽貨物事業者と利害関係者による「貨物軽自動車適正化推進会議」が1月30日に発…

　【愛知】愛知県冷蔵倉庫協会（福山衛会長）と愛知県トラック協会の食料品部会（小笠原忍部会長）は1月24日、意見交換会を開き、「2024年問題」に向けた課題となる荷待ちの解消や繁忙期の混雑緩和に向け、発着荷主に対し、協力し…

　近畿運輸局は、ホイールナット破損などに起因するトラックの車輪脱落事故の多発を受け、各地で緊急点検を行い運行中の車両の安全を確認するとともに、ドライバーに注意を促している。1月16日には大阪トラックステーション（TS、大…

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は、「2024年問題」に対応し、最高ロジスティクス責任者（CLO＝チーフロジスティクスオフィサー）や高度物流人材の能力要件の整理、人的資本経営推進のための委員会設…

　【静岡】静岡県トラック協会（佐野寛会長）は、1月1日に発生した能登半島地震で、複数の会員事業者が県などの要請に応じて被災地へ支援物資を輸送したが、担当した事業者からは道路情報の入手や目的地までのルート選択などに苦労した…

　運輸労連（成田幸隆委員長）、交通労連トラック部会（織田正弘部会長）は、物価上昇や労働者の生活向上、他産業との格差是正の観点から、春の労使交渉で賃上げを要求する。なお、両産業別労働組合（産別）は、これまで統一要求基準を設…

　日本アパレル・ファッション産業協会（JAFIC、鈴木恒則理事長）は、非競争分野における協調領域（物流）の拡大に向けた取り組みを加速させている。トラックドライバー不足を背景に「アパレル企業特有の共同輸配送」の実績を積み上…