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　全国農業協同組合連合会（JA全農、桑田義文理事長）は18日、豆腐メーカーの相模屋食料（鳥越淳司社長、前橋市）と国産大豆流通の新たなスキームを共同で構築する、と発表した。国産大豆の産地倉庫が不足している課題の解消に向け、…

　花き物流の効率化に向けた全国組織が17日、発足した。共同輸送や中継輸送に関するプロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、4月以降に取り組みを本格化させる。ドライバー不足や積載効率の低下、物量変動への対応といった課題解消へ、…

　中国運輸局は16日、これまで各県で行っていたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を中国5県合同で開き、それぞれの取り組みや課題などを共有した。管轄エリア合同で実施するのは全国初で、協議会の発足から10年の節…

　福島県トラック協会（佐藤信成会長）が1月に公開した動画「女子トラ活躍中！　女子トラ会」が好評だ。福島県でドライバーなどとして働く女性が、台本なしで仕事への思いを語り合った様子を撮影したもので、明るく柔らかい雰囲気が伝わ…

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）が16日発表したトラック運送業界の景況感（速報値）によると、2025年10～12月期はマイナス22.4で前回（7～9月期）のマイナス24.1から1.7㌽改善した。

　フィジカルインターネットセンター（JPIC、森隆行理事長）は4月から、共同配送などで物流効率化を図るフィジカルインターネット（PI）の進捗（しんちょく）を評価・認証する取り組みを始める。PIの状況を客観的に示すことで、…

　国土交通省は10日、中国運輸局のトラック・物流Ｇメンが、行政サービスや国民生活に顕著な功績を上げた国家公務員を対象とする人事院総裁賞を受賞した、と発表した。

　　8日投開票の衆院選とともに大阪で行われた府知事・市長選挙で、大阪維新の会の吉村洋文知事、横山英幸市長がともに再選され、維新府政となってから運輸事業振興助成交付金の大幅減額が続いている大阪府トラック協会（重博文会長代行…

　北海道新幹線の札幌延伸で、JR北海道から経営分離される並行在来線（函館―長万部）。経営分離後の貨物鉄道について、国の有識者会議は「必要」との方向性を示したが、維持費の負担割合など、かねて指摘される課題の結論は見えない。…

　神戸港では、海上コンテナ輸送車両の渋滞により、ドライバーが警察から交通違反の恐れで警告される状況となっている。こうした事態を受け、兵庫県トラック協会の海上コンテナ部会（小西保美部会長）は、コンテナターミナル運営会社、神…