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愛知ト協、災害対策委員会を新設 緊急輸送規定など協議

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2017/02/27 0:00

 【愛知】愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は2017年度から、災害対策委員会を新設する組織変更を行う。16年10月、中部トラック総合研修センター(みよし市)に防災倉庫兼用の屋内実技練習場を竣工し、県と新たな防災協定を結…

山口ト協、高校で物流出前授業 業界の魅力アピール

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2017/02/27 0:00

 【山口】山口県トラック協会(河崎静生会長)は17日、県立防府商工高校(防府市)商業科の1年生40人を対象に物流出前授業を実施した。座学で業界に関する基礎的な知識を解説するとともに、3車種のトラックを校庭に持ち込んで試乗…

大阪貨健保、厳しい財政状況続く 支出削減むけ努力

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2017/02/23 0:00

 【大阪】大阪府貨物運送健康保険組合(井上泰旭理事長)は10日、組合会を開き、2017年度の一般保険料率を16年度から1000分の2引き上げ、1000分の105とすることを決めた。井上理事長は「指定組合となることを回避す…

熊ト協、新入学児童に交安用品 年度内 11教育機関を訪問

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2017/02/23 0:00

 【熊本】熊本県トラック協会の住永豊武会長らは15日、熊本市教育委員会を訪ね、春の新入学児童の交通事故防止に役立ててもらおうと、クリアファイルなど交通安全用品を贈った。江富聡熊本北支部長、林田政樹熊本南支部長、吉住潔専務…

本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

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