支援物流システム構築協、情報伝達訓練を実施　中国･四国･九州 多様な輸送の活用へ

　国、地方自治体、トラック事業者などで構成する「中国・四国・九州における大規模災害時の多様な輸送手段を活用した支援物資物流システムの構築に関する協議会」(星野裕志座長、九州大学大学院教授）は８日、福岡市で情報伝達訓練（机上）を行った。 　中国、四国、九州の各地域における、南海トラフ巨大地震などの大規模災害を想定。九州運輸局、中国運輸局、四国運輸局、九州及び中・四国から３県の危機管理・防災担当課長らが出席した。 　トラック協会から、九州トラック協会（眞鍋博俊会長）の川崎和文専務ら３ブロックの執行部、地方倉庫業連合会の責任者が参加し、広域的な視点から支援物資物流システムの在り方について意見を交わした。 　情報伝達訓練では、「博多・北九州～愛媛・松山港～高知」「広島～愛媛・松山港」の２ルートを設定。四国地方が大きく被災している状況を想定し、被災地側と応援地側で役割を分担。フェリーや陸上輸送など多様な輸送機関の活用に向け、訓練を実施した。 　①業務プロセスの適切性②情報伝達ルートと内容の適切性③情報発信者の判断の可否④必要な資源（人・施設・設備・燃料・通信手段等）の確保⑤事前に共有すべき情報・了解事項・ノウハウ――を検証し、論点整理を行う。 　星野座長は「想定外を無くすことが大切。後手に回ってはいけない。参加者全員で問題意識を共有しよう」と述べた。（武原顕） 【写真＝「想定外を無くすことが大切」と星野座長】