中ト共済、害獣接触・追突防止へ 事故増受け 注意喚起マップ作成 聴覚・目の健康対策
団体
2025/03/18 0:10
中国トラック交通共済協同組合(小丸成洋理事長)は、新規事業として①鹿やイノシシなど害獣に注意すべきルートや場所を示したマップの作成②後退時事故を減らすための視聴覚教材の作成③目の健康をセルフチェックするための機器の貸し…
団体
2025/03/18 0:10
中国トラック交通共済協同組合(小丸成洋理事長)は、新規事業として①鹿やイノシシなど害獣に注意すべきルートや場所を示したマップの作成②後退時事故を減らすための視聴覚教材の作成③目の健康をセルフチェックするための機器の貸し…
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物流企業
行政
2025/03/14 2:50
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法での立案を目指す「トラック事業適正競争推進関連法」の実現が現実味を帯びてきた。新法の軸となる「許可更新制」のインパクトが大きいため、トラック運送業界からは反対や懸念の声…
団体
2025/03/14 0:30
中部運輸局は2月20日、近畿、中国、九州の各運輸局とトラック・物流Gメンによる4局合同パトロールを行った。「アポなし訪問」を継続的に行ってきた中国運局が主導し、荷主と元請事業者の本社や支店、営業所や物流センターなどが互…
団体
2025/03/11 3:10
全日本トラック協会(坂本克己会長)は6日、東京都で理事会を開催し、「許可更新制」の導入などを盛り込む「トラック事業適正競争関連法」の概要と実現に向けた状況を報告した。坂本会長は「(与野党の)国会議員にはおおむね賛同を頂…
団体
2025/03/11 3:00
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は4日の会合で、軽貨物事業者の安全対策を強化する貨物自動車運送事業法に基づく規制措置が4月から適用されることを踏まえて策定を進めてきた、貨物軽自動車運送事業適正化推進ロードマップ(行程…
団体
2025/03/07 2:35
運輸労連(成田幸隆委員長)は、貨物自動車運送事業法の一部改正と新法(適正競争推進特別措置法、仮称)で構成する「トラック事業適正競争推進関連法」の議員立法での立案に向け、立憲民主党に加え、日本維新の会、れいわ新選組とも協…
団体
物流企業
2025/03/07 2:30
2月に入ってから記録的な大雪が続き、各地で被害の報告が相次いだが、北陸信越地域での大規模な車両滞留は起こらず、物流面での大きな混乱もなかった。2020年12月に関越自動車道、22年12月には新潟県柏崎市を通る国道8号で…
団体
行政
2025/03/04 2:20
関東地方整備局は2025年度、コンテナターミナルの搬出入予約システム「CONPAS(コンパス)」の常時運用拡大と搬出入全車両の予約制適用に向け、取り組みを加速させる。横浜港の5ターミナルで同時運用試験を年度内に2回行い…
団体
2025/03/04 0:30
静岡県トラック協会の富士支部(舩村雅彦支部長)は、富士市主催の「シティプロモーショントラック事業」に協力し、プリントトラック2台を2月18日の式典で披露した。2016年度から累計で19台となった。(奥出和彦)
団体
2025/02/28 0:20
静岡県トラック協会(佐野寛会長)は13日、静岡労働局との共催で、若年者を対象とした就職相談会を開いた。トラック会館(静岡市駿河区)を会場に同市の会員事業者9社がブースを設置。年間休日104日以上の労働環境で、未経験者可…
企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…
政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…
国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…
企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…
政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…
国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…