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　東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）の運賃動向に関するアンケートによると、軽油などの燃料サーチャージ制の導入を「検討中」と回答した事業者は15.0％（前回調査比8.3㌽増）と大幅に増加した。燃料価格の高…

　近畿運輸局は3月19日、近畿の地方支分部局5機関の連携協定に基づくセミナーを大阪市で開催した。「持続可能な物流の実現」をテーマに、物流企業・荷主・行政から代表者が出席、物流企業からはフジトランスポート（奈良市）の松岡弘…

　2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕まであと5日――。関西経済の活性化が期待される一方、渋滞による物流への影響も懸念され、大阪港夢洲（ゆめしま）地区（夢洲、大阪市此花区）では回避に向けたインフラ整備が行われ…

　全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会（御手洗安会長）が3日発表した、WebKIT事業のスポット取引による3月の成約運賃指数は「143」で、2024年度では12月の「147」に次ぐ高さとなった。年度平均では「1…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）が3月31日に公表した「2024年問題」の対応状況調査によると、トラック運送事業者、荷主企業ともに「影響がある」との回答が6割を超えた。また、長時間の輸送・荷待ち・荷役作業が原因で改正…

　ラストワンマイル協同組合（志村直純理事長）は荷物管理・追跡用の配達管理システム「Ｌトラック（仮称）」の秋口からの本格運用に向けた試験稼働を始めた。新システムはEDI（電子データ交換）連携を強化したほか、置き配管理や誤配…

　静岡県トラック協会（佐野寛会長）は2025年度、コスト転嫁や労働力確保対策を重点項目に掲げ事業を推進する。経営改善対策では、「標準的運賃」の活用による適正なコスト転嫁や、運送契約書面交付の徹底に向け、セミナーや個別相談…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

　東京都トラック協会（水野功会長）は、グリーン・エコプロジェクト（GEP）で取り組んでいる、ドライバーが紙とペンを使って給油量と走行距離を記録して燃費を計算する方法をデジタル化する。2025年度、作成コストが安価なRFI…

　阪神港の海上コンテナ輸送関連3団体は14日、大阪市で、近畿運輸局のトラック・物流Ｇメンから「2024年問題」やＧメンの活動について学んだ。質疑応答では、運賃水準の低さに関する不満の声が多く寄せられた。（根来冬太）