琉通ロジ総研/内閣府事業に採択、物流DX人材を育成 労働集団から頭脳集団へ
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2024/07/12 2:10
物流系シンクタンクの琉通ロジスティクス総合研究所(琉通ロジ総研、新垣直人理事長)は、物流の高度化・多様化や深刻な人手不足に対応するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進を担う幹部人材の育成に乗り出した。物流…
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2024/07/12 2:10
物流系シンクタンクの琉通ロジスティクス総合研究所(琉通ロジ総研、新垣直人理事長)は、物流の高度化・多様化や深刻な人手不足に対応するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進を担う幹部人材の育成に乗り出した。物流…
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2024/07/12 0:30
2024年に社団法人化から50周年を迎えた埼玉県トラック協会(瀬山豪会長)は6月25日、記念式典と祝賀会を開き、その節目を祝った。(宮崎茉里奈)
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2024/07/12 0:20
近畿トラック協会は6月24日、京都市で開いた総会後の理事会で理事の選定を承認し、中川才助会長(80、大阪)が退き、後任に平島竜二副会長(57、京都)が就いた。定款変更に関する議案も出され、新たに会長、副会長で構成される…
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2024/07/09 0:40
物流ネットワーク栃木協同組合(JL栃木、相良和司理事長)は6月21日、創立30周年の記念式典を開催した。節目を祝うとともに、相良理事長が持続可能な物流網の構築へ挑戦し続ける決意を語った。(宮崎茉里奈)
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2024/07/09 0:30
静岡県トラック協会の静岡支部(今村陽紀支部長)は6月28日、設立50周年の記念事業で静岡工科自動車大学校(静岡市葵区)にトラック2台を寄贈した。同支部からの要請に応じて会員事業者の芦川商運(芦川宗典社長、静岡市駿河区)…
2024年問題
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2024/07/09 0:20
阪神港海上コンテナ協会(佐賀里隆之代表理事)は、神戸港のコンテナターミナル(CT)の滞留問題について、訴訟も辞さない方針で改善を求めていく。「2024問題」への対応に向けて、待機時間の削減が急務と判断。2時間以上の待機…
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行政
2024/07/05 2:40
担い手不足が課題となっているバス、タクシー、トラックの自動車運送業と自動車整備業への自衛官の再就職を後押し――。国土交通、防衛の両省と、全日本トラック協会(坂本克己会長)など各業界団体は6月28日、人材確保の取り組みに…
団体
2024/07/05 2:20
丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とした丸善グループで組織するマルゼングループ協同組合(古賀代表理事)がえびの産業団地(宮崎県えびの市)に建設していた「えびのインター倉庫」(仮称)が8月初旬から本格稼働…
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2024/07/05 0:40
青森県トラック協会(森山慶一会長)は、会費規程を改正し、大型車の区分を最大積載量8㌧以上とすることを決めた。これまでは10㌧以上だったが、最近の車両は安全装備などの搭載により重量が増加傾向にあり、車両割会費の車両クラス…
団体
2024/07/02 3:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)は6月27日、総会を開き、事業報告を説明するとともに決算を承認した。
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…