三ト協、初の女性むけゼミ開催 部会設立へ 懇談会で情報交換 「運送への思いは同じ」
団体
2017/12/07 0:00
【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は11月27日、初となる女性向けセミナーを開いた。女性経営者や従業員ら30人が参加し、懇親会では情報交換なども行った。女性部会設立の準備の一環として開催したもの。元東海テレビア…
団体
2017/12/07 0:00
【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は11月27日、初となる女性向けセミナーを開いた。女性経営者や従業員ら30人が参加し、懇親会では情報交換なども行った。女性部会設立の準備の一環として開催したもの。元東海テレビア…
団体
2017/12/07 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会の田中亨会長は、11月22日開いた物流セミナーで、トラック業界が直面する課題の解決に向け、荷主との良好なパートナーシップが重要である点を強調し、理解と協力を求めた。 田中氏は「全ト協の坂本克…
団体
2017/12/07 0:00
【岡山】岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は11月28日の理事会で、2017年度の事業報告や助成事業の執行状況などを承認するとともに、組織改革の一環として、支所・地域協議会の名称を支部に変更する方向で検討していることを…
団体
2017/12/04 0:00
大阪府トラック協会(辻卓史会長)は11月29日開いた交付金事業委員会(井上泰旭委員長)で、財政再建と組織の在り方に関する答申書を公表し、2018年度からトラックの日のイベントなど一部の事業を休止する方針を示した。府は対…
団体
2017/12/04 0:00
【宮城】宮城県トラック協会の仙南支部(平良夫支部長)は11月19日、村田町の総合防災訓練に参加し、緊急物資輸送を通じて緑ナンバートラックの迅速な災害対応を披露した。 東日本大震災では、避難所や被災住民への支援物資をス…
団体
2017/12/04 0:00
【福島】郡山トラックセンター事業協同組合(永山忍理事長)は11月21日開いた臨時総会で、旧トラック団地内にある組合会館(土地、事務所)を処分することを決めた。老朽化が激しい事務所は取り壊して更地にし、駐車場を含めた土地…
団体
2017/12/04 0:00
【京都】京都府トラック協会(荒木律也会長)などでつくる京都府過積載防止対策連絡会議(西川孝秀座長、京都運輸支局長)は11月21日、名神高速道路下り線・桂川パーキングエリア(京都市南区、PA)で、過積載運行防止に向けた街…
団体
2017/12/04 0:00
【熊本】熊本県トラック協会(住永豊武会長)の運輸・物流産業企業合同説明会が11月25日、益城町で開催され、地元大手、中堅からトラック事業者31社、求職者は77人が参加した。熊本労働局や熊本運輸支局、熊本県が後援。開始前…
団体
2017/11/30 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)は28日、事業用トラックが第一当事者となる死亡事故が増加傾向にあることに加え、22日に阪神高速道路で酒気帯び運転による死亡事故が発生した事態を重視し、全会員宛てに文書で交通事故防止への…
団体
2017/11/30 0:00
四国地方整備局と四国運輸局が主催する「四国におけるフェリー・RORO船を活用した物流効率化推進協議会」(土井健司座長、大阪大学大学院教授)は21日、高松市で会合を開き、第2回会合(3月13日)で委員から出された提言に対…
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。