海運大手3社、コンテナ荷動き減見込む 今期 自動車・エネルギーは堅調 価格変動少ない事業推進
物流企業
2023/05/16 2:20
海運大手3社は2024年3月期、物流の正常化に伴い、コンテナ船事業で運賃水準の下落と荷動きの減少を見込む。このため通期連結決算は、いずれも前期比で減収減益を予測。3社が出資するコンテナ船会社は、通期見通しを「未定」とし…
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2023/05/16 2:20
海運大手3社は2024年3月期、物流の正常化に伴い、コンテナ船事業で運賃水準の下落と荷動きの減少を見込む。このため通期連結決算は、いずれも前期比で減収減益を予測。3社が出資するコンテナ船会社は、通期見通しを「未定」とし…
物流企業
2023/05/16 0:30
【青森】丸喜重量運輸青森(工藤博文社長、青森県弘前市)は、新人ドライバーの教育と全拠点への情報の発信、運行管理者による点呼時の声掛けにより事故防止に努めている。(鈴木明香理)
物流企業
2023/05/16 0:10
【岡山】井倉運輸(林田展周社長、岡山県新見市)グループは2023年度から持ち株会社制に移行し、経営基盤を強化している。持ち株会社「アスカートホールディングス」(同)が、実運送の子会社4社と、車両整備、トラックボディープ…
物流企業
2023/05/12 2:30
ツバメロジス(山田剛弘社長、新潟県燕市)は、カーボンクレジットの購入によるカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)の取り組みをトラック輸送で展開する。他社が削減した二酸化炭素(CO2)排出量などをクレジッ…
物流企業
2023/05/12 2:20
第一貨物(米田総一郎社長、山形市)は、新卒の採用・定着に一層注力する。待遇改善に加え、山形県天童市の研修施設の建て替えなど環境を整備。自前のドライバーや庫内作業員を増やして事業の拡大と傭車費の削減を実現する。足下の物量…
物流企業
2023/05/12 2:10
ジェイアール東日本物流(野口忍社長、東京都墨田区)は、アフターコロナに向けた施策を講じていく。駅への配送ネットワークの更なる活用や、新幹線などを利用した列車荷物輸送サービスの拡充を推進。親会社の東日本旅客鉄道(JR東日…
物流企業
2023/05/12 0:30
【宮城】奥洲物産運輸(菅井武英社長、宮城県東松島市)は、各種認証の取得に力を入れている。2022年度は健康経営優良法人と働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)、グリーン経営認証の3種類の取得に向けた取り組みを並…
物流企業
2023/05/05 2:30
東京西濃運輸(小林東為社長、東京都荒川区)は、トラックの貸し切り輸送マッチングサービス「貸切王」を4月から始めている。荷主からチャーター便依頼の情報を集め、協力運送会社の空き車両とマッチングさせる。システム上ではなく「…
物流企業
2023/05/05 0:30
【千葉】長尺や異形状の鋼材・木材などの小口混載共同配送サービスを手掛けるメタル便(梶大吉社長、千葉県浦安市)は4月20日、鉄鋼・建材・木材などを扱う荷主企業100社を招き、「物流2024年問題勉強会」を開催した。梶社長…
物流企業
2023/05/05 0:20
【富山】大和トランスポート(村西孝介社長、富山県小矢部市)は同市芹川地区に「芹川流通センター サクラ倉庫」を新設し、4月22日から稼働させた。県外を含め7カ所目の拠点で、自動搬入出装置を初めて導入。能越自動車道・福岡イ…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
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