小野運送店、営業利益率10%を維持 配送・保管網拡充が奏功 廃業受け 同業者の仕事引継ぎ
物流企業
2024/05/14 0:30
小野運送店(小野正彦社長、東京都品川区)は売上高営業利益率10%を維持している。同社は主に関東地方で拠点整備に注力しており、現在は同地方で11拠点を構える。配送・保管ネットワークの充実による「面」の強みを生かし、往復の…
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2024/05/14 0:30
小野運送店(小野正彦社長、東京都品川区)は売上高営業利益率10%を維持している。同社は主に関東地方で拠点整備に注力しており、現在は同地方で11拠点を構える。配送・保管ネットワークの充実による「面」の強みを生かし、往復の…
物流企業
2024/05/14 0:20
塚腰運送(塚腰智之社長、京都市下京区)は働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の二つ星を取得し、社員が安心して長く働ける会社づくりに力を入れている。業務インフラ整備や給与体系、教育制度など多岐にわたり改善に取り…
物流企業
2024/05/14 0:10
グローバル(横瀬憲導社長、山口県防府市)は、本社隣接地に第4三田尻物流センターを新築するなど事業を拡大しており、人材確保に力を入れている。2024年に入って20代の若手4人が相次いで入社。全員が異業種出身で、会社の支援…
物流企業
2024/05/10 4:00
物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、1980年代に注目されるよ…
物流企業
2024/05/10 2:50
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
物流企業
2024/05/10 2:30
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…
物流企業
2024/05/10 2:20
トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン(SC、供給網)の変化に対応するため、直荷主や3PL(サードパーティー・ロジス…
物流企業
2024/05/10 2:10
明治ロジテック(荒木智社長、東京都江東区)は、外販ニーズの取り込みを強化する。親会社の明治(松田克也社長、中央区)の仕事が今後も軸となるのは不変だが、少子高齢化などを背景に物量が減少していることから、グループ外の事業比…
物流企業
2024/05/10 1:00
シンエイ・LOGISTICS(奥山廣藏社長、山形県酒田市)は4月、福島県郡山市に「郡山営業所」を新設した。南東北のネットワーク構築の一環として、本社、山形(山形市)、仙台(仙台市若林区)に続く営業所の開設で、共同配送や…
物流企業
2024/05/10 0:50
丸やグループ(佐藤興司会長、福島県二本松市)は4月21日、グループ4社の代表者らが2024年度の経営方針を示し、全体で売上高35億円を目指す決意を新たにした。丸や運送(佐藤仁社長、同)はデジタルタコグラフのシステムを活…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…