豊徳、酸性中熟堆肥を開発 年度内商品化めざす ミミズふん土 相乗効果ねらう
物流企業
2022/11/08 0:10
【徳島】豊徳(野口和義社長、徳島県小松島市)は、有機栽培技術研究などを行うジャパンバイオファーム(JBF、小祝政明社長、長野県伊那市)と提携し、「酸性中熟堆肥」の開発に取り組んでいる。土中の栄養素の吸収率を高めることで…
物流企業
2022/11/08 0:10
【徳島】豊徳(野口和義社長、徳島県小松島市)は、有機栽培技術研究などを行うジャパンバイオファーム(JBF、小祝政明社長、長野県伊那市)と提携し、「酸性中熟堆肥」の開発に取り組んでいる。土中の栄養素の吸収率を高めることで…
物流企業
2022/11/04 2:20
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は新潟県長岡市に長岡共配センターを新設した。共配センターは関東に6カ所、東北には2カ所あり、これで9カ所目になる。新潟県では初の自社施設で、北信越エリアを含めた東日…
物流企業
2022/11/04 2:10
岡山県貨物運送は三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の小型EV(電気自動車)トラック「eキャンター」を倉敷主管営業所(岡山県倉敷市)に1台導入し、10月28日に本社(岡…
物流企業
2022/11/04 0:30
【神奈川】エムズコーポレーション(金子誠社長、神奈川県伊勢原市)は2023年1月から、車体プリント事業を開始する。専門部署を立ち上げ、他社トラックの車体デザインからプリント施工までを一貫して実施。デザイントラックによる…
物流企業
2022/11/04 0:10
【広島】丸加海陸運輸(喜多村祐輔社長、広島県福山市)は高品質な物流サービスの提供と企業の信用強化を図るため、各種の取り組みを推進している。その一環として、神戸税関からAEO通関業者(認定通関業者)の認定を8月30日付で…
物流企業
2022/11/01 2:40
ボルテックスセイグン(武井宏社長、群馬県安中市)は場内搬送の省人化に向け群馬大学と研究開発した完全無人で走行できるトラックの本格運用を見据え、実証実験を進めている。遠隔運転者の立ち合いにより物流センター構内の公道の一部…
物流企業
産業
2022/11/01 2:20
日本たばこ産業(JT)の配送を受託するTSネットワーク(新谷裕社長、東京都台東区)は物流業務の脱炭素化に向け、配達車両のEV(電気自動車)化と、物流拠点に設けた太陽電池で再生可能エネルギーによる電力確保に取り組むことで…
物流企業
2022/11/01 0:30
【山形】晃永運輸(野口雅弘社長、山形県天童市)は10月16日、秋季安全決起大会と研修会を開き、交通事故・労働災害ゼロを全員で誓った。研修会では、山形県貨物自動車運送適正化事業実施機関の早川勤也適正化事業部長が「交通事故…
物流企業
2022/11/01 0:10
【福岡】柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は、本社近郊に位置する多目的倉庫、ウェアハウスビレッジ(小西誠一所長、同)の隣接地で新倉庫の建設に着手した。9月に着工、2023年2月の本稼働へ工事を進めている。(武原顕)
物流企業
2022/10/28 2:50
社員の資産形成に関心を示すトラック運送事業者が増えつつある。厚生年金などの公的年金制度を補完する企業型DC(企業型確定拠出年金)を導入したり、iDeCo(イデコ=個人型確定拠出年金)、NISA(少額投資非課税制度)とい…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)