ミズモト運送、高速利用で拘束時間減 「24年問題」クリア 4カ月ごと内部監査
物流企業
2023/02/24 0:10
【大阪】ミズモト運送(水本有彦社長、大阪府阪南市)は、2024年4月から適用される時間外労働の上限時間規制を全ドライバーがクリアできる体制を構築している。9割以上の取引先から高速道路の通行料金を収受し、運転者に高速道路…
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2023/02/24 0:10
【大阪】ミズモト運送(水本有彦社長、大阪府阪南市)は、2024年4月から適用される時間外労働の上限時間規制を全ドライバーがクリアできる体制を構築している。9割以上の取引先から高速道路の通行料金を収受し、運転者に高速道路…
物流企業
2023/02/21 2:40
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)は、集中IT(情報技術)点呼センターを滋賀県守山市に設置し、グループ企業を含む計8拠点の一括した点呼業務を1月から行っている。近畿エリアの運送業界では初めてで、点呼体制の強化と効率化…
物流企業
2023/02/21 2:30
NIPPON EXPRESSホールディングスは日本事業の再編に向け、東京―名古屋―大阪エリアに経営資源を集中させる。また、エリア特性に合わせて体制を再構築し、事業構造改革プロジェクトで抽出した①通運②小口貨物③内航海運…
物流企業
2023/02/21 0:30
【北海道】丸喜運輸(工藤賢一社長、札幌市東区)は、独自の業務受注システム「まーる(MaRu)」を開発し、効率化を進めている。スマートフォンやパソコン、タブレット(多機能携帯端末)からいつでも発注を受け付けられるため、夜…
物流企業
2023/02/21 0:20
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は7日、名古屋北物流センター(小牧市)を開設した。新設の物流センターとしては2020年に稼働した岐阜物流センター(岐阜県各務原市)に続き、同社9カ所目の施設で、名古屋市北…
物流企業
2023/02/21 0:10
【広島】芸北急送(竹本昭法社長、広島市西区)は「2024年問題」に対応するため、ドライバーの労働時間の管理を徹底するとともに、賃金体系の再構築に取り組んでいる。スマートフォンを使った運行管理システムを導入し、21年秋か…
物流企業
2023/02/17 2:30
陸運大手の2022年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上(22年3月期時点)の9社のうち、増収増益は6社だった。今後、行動規制の緩和で個人消費が回復に向かう一方、原材料価格などの上昇が企業活動を停…
物流企業
2023/02/17 2:20
冷凍・冷蔵を中心とした総合物流を手掛けるABCロジテム(大塚勝己会長兼社長、宇都宮市)は10日、新4号国道沿いの「上三川インター南産業団地」(栃木県上三川町)で開設を進めていた冷凍・冷蔵倉庫と本社棟を備えた新宇都宮物流…
物流企業
2023/02/17 2:10
トワード(友田健治社長、佐賀県吉野ケ里町)はヤマエグループホールディングス(ヤマエグループHD)と資本業務提携を締結し、成長分野の食品リサイクル事業を拡充する。財務基盤を強化することで、2026年度をメドに東京証券取引…
物流企業
2023/02/17 0:30
【埼玉】フォークリフト運転技能講習などの新日本技能講習センター(埼玉県三芳町)を運営する新日本輸送(名津井潤社長、所沢市)グループは、事故事例など現場の知見を受講者と共有し、物流会社ならではの講習を行っている。今後、「…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)