樋口物流S/関東物流センター、中継活用を積極提案 2次配送も請け負い 1日1便 「積載率100%」目標
物流企業
2023/10/27 0:20
【東京】樋口物流サービス(山﨑真弘社長、大阪府東大阪市)は、旗艦店の関東物流センター(埼玉県三郷市)を中継拠点や倉庫機能として活用するよう、荷主や運送事業者に積極的に提案している。「2024年問題」で長距離輸送の運行や…
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2023/10/27 0:20
【東京】樋口物流サービス(山﨑真弘社長、大阪府東大阪市)は、旗艦店の関東物流センター(埼玉県三郷市)を中継拠点や倉庫機能として活用するよう、荷主や運送事業者に積極的に提案している。「2024年問題」で長距離輸送の運行や…
物流企業
2023/10/27 0:10
【愛知】ミライノ(橋本憲佳社長、愛知県清須市)は9日、愛知中小企業家同友会(高瀬喜照会長)などが主催し名古屋市が後援したイベント「こどもおしごと体験」(名古屋市千種区)に車両3台を出展し、来場した小学生にトラック運送事…
物流企業
2023/10/24 3:00
「2024年問題」が注目される中、時間外労働の上限規制が始まる来年4月まで残り半年足らずとなった。東北地方の運送会社でも運賃交渉をはじめとした対策を講じている。しかし、一部の農産物輸送で荷主から運賃を引き下げられる事例…
物流企業
2023/10/24 2:30
多くの運送事業者が昇降ステップなどの荷台昇降設備や、墜落時保護用の検定を受けたヘルメットを調達できずにいる。10月からの義務化を前に注文が殺到し、製品の供給が追い付かない状況が続く。メーカーの在庫が不足している現状では…
物流企業
2023/10/24 0:50
【宮城】「2024年問題」が多くのメディアで取り上げられて一般市民にも浸透しつつある中、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されるまでいよいよ残り半年を切った。人口減少と少子高齢化の加速に伴い、人手不足は今後…
物流企業
2023/10/24 0:20
【大阪】ドローン(小型無人機)スクールを展開するSRS Connect(野田有美社長、大阪市中央区)は、基本的な操縦技術にとどまらない実践的なスクール事業を行っている。また、野田社長の経験から社会貢献事業に注力し、子ど…
物流企業
2023/10/24 0:10
【愛媛】高瀬ロジスティクス(髙瀬宏之社長、愛媛県西条市)は8日、交通安全教室をJR新居浜駅前・人の広場(新居浜市)で開催し、事故防止を啓発するとともに、企業価値の向上を図った。同社としては初の一般向けの安全教室で、社内…
物流企業
2023/10/20 2:40
コクヨグループの文房具、事務用品の物流を手掛けるコクヨサプライロジスティクス(若林智樹社長、大阪市東成区)は、大阪から九州向けの輸送をアスクルと共同化し、積載率の向上と二酸化炭素(CO₂)排出量の削減に成功している。本…
物流企業
2023/10/20 2:20
ZenGroup(ゼングループ、スロヴェイ・ヴィヤチェスラヴ社長、大阪市中央区)は、荷物の集約やピッキング、梱包を行う物流センターを大阪府内の各地で稼働させている。荷物の取り違えなどがないよう、内製化したシステムやバー…
物流企業
2023/10/20 0:30
【愛知】信光陸運(神田明大社長、愛知県小牧市)は自社開発したタイヤ梱包材「ホイールガード」を中国で生産しているが、9月25日に第1便が海上コンテナで到着した。顧客の発注を受けた16万枚が11月末までに入荷する予定で、今…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
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