旭川一般廃棄物処理社、ごみ調査サービス導入 パッカー車で路上撮影 自治体とデータ共有へ
物流企業
2023/12/19 0:50
【北海道】旭川小型運輸(湯野信一社長、北海道旭川市)を中核とする旭川コガタグループの旭川一般廃棄物処理社(旭廃社、同)は、地域貢献の一環として、路上に捨てられたごみの状態を記録している。専用のアプリを入れたスマートフォ…
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2023/12/19 0:50
【北海道】旭川小型運輸(湯野信一社長、北海道旭川市)を中核とする旭川コガタグループの旭川一般廃棄物処理社(旭廃社、同)は、地域貢献の一環として、路上に捨てられたごみの状態を記録している。専用のアプリを入れたスマートフォ…
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2023/12/19 0:40
【東京】TAKAIDOクールフロー(飯田勇一社長、東京都杉並区)は、人材の定着、採用拡大に向けて入社3年以内の若手で構成するチームが躍動している。従来から「社内大学」での人材育成や週5回の弁当配布、退職金制度の創設など…
物流企業
2023/12/19 0:30
【静岡】天竜自動車運送(渡辺豪社長、浜松市浜北区)は2024年6月のオープン予定で、都田物流センター(北区)の北側に新たな倉庫を建設する。既存荷主の倉庫利用拡大の要望に応じるとともに、新たな需要を掘り起こしていく。(奥…
物流企業
2023/12/19 0:20
【兵庫】山口運送(山口一幸社長、神戸市中央区)とグループ各社は、事故防止に向け、全員への対面指導や少人数でのミーティングを行うとともに、体験型の研修を実施している。乗務員全員が危険な状況をイメージできる土壌をつくった上…
物流企業
2023/12/15 2:20
鈴与海運(鈴木英二郎社長、静岡市清水区)は8日、新潟東港と門司、博多の両港を結ぶ内航フィーダー航路を開設した。同社が定期コンテナ船を日本海側に就航させるのは初めてで、週1便を運航する。同日、新潟国際貿易ターミナル(青山…
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2023/12/15 0:40
【山形】山形運送(川口育美社長、山形市)が近接地に建設していた倉庫が完成した。既存の共同配送センターが手狭で、老朽化したために行った施設整備で、新たに取得した用地に新倉庫を建設した。家電製品や家具などの県内への共同配送…
物流企業
2023/12/15 0:30
【三重】美鈴急送(鈴木利紀也社長、津市)は7月に津市の老舗うなぎ店を買収するとともに、社内に「外食部」を立ち上げ、地元住民に長年親しまれてきた伝統の味を継承する準備を進めている。将来的には時代に合った店づくりを進め、多…
物流企業
2023/12/12 2:20
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は6日、江東区で都市型物流施設「プロロジスアーバン東京錦糸町1」の開発を決定した、と発表した。JR総武線・錦糸町駅から徒歩8分の都心部で、オフィスと物流…
物流企業
2023/12/12 0:50
【北海道】日の出運輸(石見秀樹社長、北海道室蘭市)は、パレットの活用や拠点の新設により、労働環境改善につなげている。今後は道内の拠点を生かして運行の見直しを進める。札幌―室蘭など、労働規制が強化されても運行を続けられる…
物流企業
2023/12/12 0:40
【神奈川】まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2024年4月から、全社で週休2日制を導入する。将来の担い手確保に向け他産業に劣らない労働環境を整え、「未来の子どもたちが働きたくなる物流業界」を目指す。収…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
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