SBSHD/EC物流事業、売上高1000億円へ展開加速 関西第1号 専用フロア付き拠点
物流企業
2024/12/17 2:30
SBSホールディングスはEC(電子商取引)物流事業の拡大に向けて着々と布石を打っている。2030年12月期にEC物流事業の売上高を1千億円まで引き上げる構想で、24年11月には関西での第1号となるEC物流の専用フロアを…
物流企業
2024/12/17 2:30
SBSホールディングスはEC(電子商取引)物流事業の拡大に向けて着々と布石を打っている。2030年12月期にEC物流事業の売上高を1千億円まで引き上げる構想で、24年11月には関西での第1号となるEC物流の専用フロアを…
物流企業
行政
2024/12/17 2:20
新潟県は9日、長岡市の青果卸売市場で荷役作業の省力化実証を行った。荷物を両側から挟んで持ち上げるクランプフォークリフトを活用し、返却が必要なレンタルパレットから所有者の定まらない雑パレットへ積み替える作業について検証し…
物流企業
2024/12/17 0:50
シズナイロゴス(伊藤功一郎社長、札幌市白石区)は、新千歳空港と札幌中心部の宿泊施設間で旅行客の手荷物を運ぶ「手荷物当日配送サービス」を手掛けている。インバウンド(訪日外国人)を中心に利用者数を伸長。今後は対象となる宿泊…
物流企業
2024/12/17 0:20
福助ロジスティクス(岩男史朗社長、堺市堺区)は、音声認識システム「Lydia Voice(リディアボイス)」を活用し棚番号を読み上げさせることで、2人体制で行っていた仕分け作業が1人で行えるようになった。人員確保が難し…
物流企業
2024/12/13 2:20
ラニイ福井貨物(藤尾秀樹社長、福井市)は9日、本社に電気トラックを導入した。大手企業の営業拠点を含む県内物流事業所では初となるEV(電気自動車)導入で、主に福井市の集配業務に活用する。(星野誠)
物流企業
2024/12/13 0:30
プラスチック容器の輸送などを手掛ける亀田運送(亀田昇社長、栃木県那珂川町)は、2025年度に納車される大型トラック4台に芦森工業製の「エアーロールシステム」を導入する。10年ほど前に荷主のニーズに応える形で導入し始めた…
物流企業
2024/12/10 3:00
成田空港(千葉県成田市)で11月に発生した輸入貨物搬出のトラックドックマネジメントシステム(TDMS)導入によるトラック待機時間の長時間化は、1カ月が経過した現在も「改善していない」との声が上がっている。搬出に関わる運…
物流企業
2024/12/10 2:30
ガイヤエクスプレス(里井利計社長、愛媛県宇和島市)は新たに、ANAホールディングス傘下の企業や宇和島市と業務提携した地場産品の販売事業に乗り出す。将来的にはガイヤの社内に専用窓口を開設し、生産者やメーカーと陸上・航空貨…
物流企業
2024/12/10 0:50
カネカ物流(柴田智己社長、北海道森町)は、自社敷地内で太陽光発電を行っている。水産物を保管する森町内の冷凍庫の電力を賄う。電気料金を従来から約10%削減できているほか、SDGs(持続可能な開発目標)にもつなげる。(朽木…
物流企業
2024/12/10 0:40
食品配送のRTカンパニー(赤澤友保社長、神奈川県海老名市)は、普通自動車免許で運転可能な小型トラックいすゞ「エルフミオ」の冷凍車を2025年4月から稼働させる。同社によると、冷凍仕様のミオの導入は首都圏では初めて。(吉…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…