NX北旺運輸、内勤社員にも添乗指導 冬道の注意点 「健康起因事故防止」注力
物流企業
2023/05/19 0:30
【北海道】NXグループのNX北旺運輸(田村秀二社長、北海道苫小牧市)は、グループの安全衛生理念「安全はすべてに優先する」を掲げて事故防止に取り組んでいる。ドライバー以外の内勤の社員も対象に、安全運転の指導を徹底するほか…
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2023/05/19 0:30
【北海道】NXグループのNX北旺運輸(田村秀二社長、北海道苫小牧市)は、グループの安全衛生理念「安全はすべてに優先する」を掲げて事故防止に取り組んでいる。ドライバー以外の内勤の社員も対象に、安全運転の指導を徹底するほか…
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2023/05/19 0:20
【東京】海外輸出品などの梱包物流サービスを手掛ける大網梱包(渡邉和雄社長、東京都瑞穂町)はオーダーメイド型梱包資材のネット販売を強化している。主力商品は加工した強化段ボール製の梱包材だ。精密機械の輸出梱包の設計を請け負…
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2023/05/19 0:10
【大阪】大阪運輸倉庫(坂本正朗社長、大阪市旭区)は、大阪府泉佐野市のりんくうタウンに高度な温度管理が可能な医薬品専用の物流施設を開設、6月から本格稼働させる。医薬品の国際的な流通基準「GDP」に対応しており、日航関西エ…
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2023/05/16 2:40
ヤマトホールディングスは2023年度、セールスドライバー(SD)や各ターミナルでの作業員の働き方、体制の刷新に本格的に取り組む。SD業務のマルチタスク化や発着数量の一部地域への集中などにより、現場の負担が増加。作業の分…
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2023/05/16 2:30
札樽自動車運輸(上野聖二社長、札幌市中央区)は16日から、一部支店で業務支援システムを導入する。ドライバーとの連絡や案件の管理に活用するほか、集配先ごとに情報を共有する。ウェブ上での送り状発行システムの開発も進め、早け…
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2023/05/16 2:20
海運大手3社は2024年3月期、物流の正常化に伴い、コンテナ船事業で運賃水準の下落と荷動きの減少を見込む。このため通期連結決算は、いずれも前期比で減収減益を予測。3社が出資するコンテナ船会社は、通期見通しを「未定」とし…
物流企業
2023/05/16 0:30
【青森】丸喜重量運輸青森(工藤博文社長、青森県弘前市)は、新人ドライバーの教育と全拠点への情報の発信、運行管理者による点呼時の声掛けにより事故防止に努めている。(鈴木明香理)
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2023/05/16 0:10
【岡山】井倉運輸(林田展周社長、岡山県新見市)グループは2023年度から持ち株会社制に移行し、経営基盤を強化している。持ち株会社「アスカートホールディングス」(同)が、実運送の子会社4社と、車両整備、トラックボディープ…
物流企業
2023/05/12 2:30
ツバメロジス(山田剛弘社長、新潟県燕市)は、カーボンクレジットの購入によるカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)の取り組みをトラック輸送で展開する。他社が削減した二酸化炭素(CO2)排出量などをクレジッ…
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2023/05/12 2:20
第一貨物(米田総一郎社長、山形市)は、新卒の採用・定着に一層注力する。待遇改善に加え、山形県天童市の研修施設の建て替えなど環境を整備。自前のドライバーや庫内作業員を増やして事業の拡大と傭車費の削減を実現する。足下の物量…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)