和光コーポ、本格稼働 3PLサービス構築めざす 倉庫業主力でアパレルも
物流企業
2024/01/30 0:20
【大阪】大日整工(梅﨑大佑社長、大阪府和泉市)のグループ会社として、2023年6月に設立された和光コーポレーション(森正樹社長、堺市堺区)が、今年から本格稼働を始めた。倉庫業を主力に、作業着の販売、デザインなどアパレル…
物流企業
2024/01/30 0:20
【大阪】大日整工(梅﨑大佑社長、大阪府和泉市)のグループ会社として、2023年6月に設立された和光コーポレーション(森正樹社長、堺市堺区)が、今年から本格稼働を始めた。倉庫業を主力に、作業着の販売、デザインなどアパレル…
物流企業
2024/01/30 0:10
【鳥取】川上運輸(川上和人社長、鳥取県江府町)は、大型自動洗車機を導入するなど「2024年問題」への対応を念頭に職場環境の整備を進めている。大型自動洗車機は、労働時間の短縮や高齢ドライバーの負担軽減を目的に、融雪剤対策…
物流企業
2024/01/26 2:20
北陸トラック運送(水島正芳社長、福井市)は19日から、能登半島地震の被災者に対し社員寮の無償提供を開始した。提供するのは3LDKの部屋6世帯分で、居住者から希望があれば本社や福井物流センター(同市)で仕分け、運送の仕事…
物流企業
2024/01/23 2:20
名門大洋フェリー(野口恭広社長、大阪市西区)が北九州市門司区に建設していた新門司物流センター(井上英樹所長)が竣工し、2月1日に本格稼働を始める。グループ会社のフェリックス物流(岡山耕二社長、大阪市西区)が運営し、大阪…
物流企業
2024/01/23 2:10
キユーソー流通システム(KRS)は15日から東北-関東方面の輸送で、トレーラを使った中継輸送「結ぶ輸送」を開始した。従来、1人のドライバーが階上営業所(青森県階上町)-五霞営業所(茨城県五霞町)の片道620㌔を13時間…
物流企業
2024/01/23 0:20
【長野】丸勝渡邉運輸(渡邉勉社長、長野県東御市)は独自開発の専用ラックで、車両の積載効率を高めている。従来と同じ貨物量でも少ない車両数で運べるため、荷主の物流コスト削減に貢献するほか、「2024年問題」の対応にも活用で…
物流企業
2024/01/23 0:10
【大阪】日誠商運(田中宏紀社長、大阪市住之江区)は、燃料サーチャージを自動で計算するシステムを導入しており、2024年から本格的に取引先との交渉に活用していく。「2024年問題」への対応に向け、高速道路通行料金なども含…
物流企業
調査
2024/01/19 2:10
東京商工リサーチ(TSR、河原光雄社長、東京都千代田区)が12日に発表した調査によると、2023年の道路貨物運送業の倒産は前年比32.2%増の328件で14年以降最多を記録した。このうち、物価高が影響した倒産は75.3…
物流企業
2024/01/19 0:20
【神奈川】エムズコーポレーション(金子誠社長、神奈川県伊勢原市)が伊勢原市、伊勢原警察署、産業能率大学情報マネジメント学部と共同で企画した「特殊詐欺防止PRデザイントラック」が完成し、12月15日に小田急・伊勢原駅前で…
物流企業
2024/01/19 0:10
【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は9日、ダブル連結トラックの運行をスタートさせた。NEXT Logistics Japan(NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区)が構築を進める「高効率幹線輸送シェアリングスキー…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
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