地方送生/愛媛の青果物輸送、JAえひめ物流が運賃改定 協力会社に実情調査 時間短縮 発着荷主へ対策
物流企業
2024/05/10 0:10
JAえひめ物流(高井雄二社長、松山市)は青果物の安定輸送を維持するため、「2024年問題」対策を進めている。先行する形で、23年度産の作物の輸送から、協力会社への運賃を改定した。次の課題として、荷待ち・荷役時間の削減や…
物流企業
2024/05/10 0:10
JAえひめ物流(高井雄二社長、松山市)は青果物の安定輸送を維持するため、「2024年問題」対策を進めている。先行する形で、23年度産の作物の輸送から、協力会社への運賃を改定した。次の課題として、荷待ち・荷役時間の削減や…
団体
物流企業
行政
2024/05/03 4:00
荷主へのプッシュ型の情報収集により「働きかけ」「要請」の件数を飛躍的に増やし、初の「勧告」を2件行うなど業界内外から注目されているトラックGメン。一方、荷主のネガティブな情報を提供することに抵抗感を抱くトラック事業者も…
物流企業
行政
2024/05/03 3:00
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
人材・育成
物流企業
2024/05/03 2:30
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
物流企業
2024/05/03 0:50
菅原物流(菅原司社長、山形県鶴岡市)は、本社事務所を移転し、新たな気持ちで事業に取り組んでいる。業務の効率化と働きやすい職場環境づくりを目的に2023年12月、鶴岡市の大半田地区から、メイン荷主が入居する鶴岡大山工業団…
物流企業
2024/05/03 0:40
CHIGUSAJAPAN(チグサジャパン、門馬千草社長、群馬県太田市)は「2024年問題」を念頭に、5月から愛知県小牧市に愛知営業所を新設し、関西方面への営業強化と帰り荷の確保を図る。5台から始め、年内に10台まで増や…
物流企業
2024/05/03 0:30
駿遠運送(西村茂樹社長、静岡県藤枝市)は、デジタルツールを活用した社内の情報共有促進に力を入れている。4月1日から、社内での迅速で確実な情報共有化に向けてデジタルサイネージ(電子看板)と教育管理ツールの運用を開始した。…
物流企業
2024/05/03 0:20
木津運送(岡吉利昌社長、京都府木津川市)は、本社、姫路、学研都市の全ての営業所で働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)を取得しており、社内環境の整備を進めたり、社員同士のコミュニケーションの機会を積極的に設けた…
物流企業
2024/05/03 0:10
西阿運送(遠藤圭介社長、徳島県美馬市)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の二つ星を取得するなど職場環境を整備し、ここ半年で同業他社を退職したドライバー3人を採用した。3人とも、所属していた運送会社が時間…
物流企業
2024/04/30 10:50
丸紅ロジスティクス(五島洋一郎社長、東京都千代田区)は、業界別プラットフォーム事業やBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスなどを軸に業容の拡大を図る。2025年3月期の売上高は前期比で十数%増の450億…
サッポログループ物流(服部祐樹社長、東京都渋谷区)は、拠点再編による1運行距離の最適化や荷待ち時間の削減、協力会社のサッポロ専属車両の増車などを推進し、グループが求める輸送力を維持している。併せて、事前出荷通知(ASN…
国土交通省は、「2024年問題」をはじめとする構造的な物流危機に対応するため26年度、ドライバーの労働環境改善、省人化・自動化による物流効率化のための取り組みを進める。自動物流道路の社会実装に向けた実証、休憩施設の駐車…
姫路合同貨物自動車(藤田弘一社長、兵庫県姫路市)は2日から、パソコンやタブレット(多機能携帯端末)といったIT資産を安全・適切に処分するITAD事業を手掛ける東京ITADセンター(東京都大田区)の運用を開始する。同社の…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)と北海道奥尻町は8月29日、ヤマト運輸の集配用ワゴン車両を活用した客貨混載型の公共ライドシェアの実証運行を開始した。物流と旅客輸送を組み合わせた柔軟な運行体制を構築し、地域住民や…
サッポログループ物流(服部祐樹社長、東京都渋谷区)は、拠点再編による1運行距離の最適化や荷待ち時間の削減、協力会社のサッポロ専属車両の増車などを推進し、グループが求める輸送力を維持している。併せて、事前出荷通知(ASN…
国土交通省は、「2024年問題」をはじめとする構造的な物流危機に対応するため26年度、ドライバーの労働環境改善、省人化・自動化による物流効率化のための取り組みを進める。自動物流道路の社会実装に向けた実証、休憩施設の駐車…
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ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)と北海道奥尻町は8月29日、ヤマト運輸の集配用ワゴン車両を活用した客貨混載型の公共ライドシェアの実証運行を開始した。物流と旅客輸送を組み合わせた柔軟な運行体制を構築し、地域住民や…