弘和通商、出所者の社会復帰支援 職親プロジェクト賛同 「再出発のきっかけに」 整備士・ドライバーで活躍
物流企業
2023/06/16 2:40
弘和通商(長谷川朋弘社長、札幌市東区)は日本財団(笹川陽平会長)主催の「職親プロジェクト」に賛同し、社会貢献の一環として出所者の雇用を進めている。5月末時点で、整備士の三浦貴志氏、ドライバーの仲條博志氏が勤務。今後も採…
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2023/06/16 2:40
弘和通商(長谷川朋弘社長、札幌市東区)は日本財団(笹川陽平会長)主催の「職親プロジェクト」に賛同し、社会貢献の一環として出所者の雇用を進めている。5月末時点で、整備士の三浦貴志氏、ドライバーの仲條博志氏が勤務。今後も採…
物流企業
2023/06/16 2:20
ダイセー倉庫運輸(吉田憲三社長、愛知県小牧市)は、2025年7月竣工予定の物流施設、小牧第3物流センター(同市)の建設工事を本格的に始める。鉄骨造り2階建てで、延べ床面積は同社最大規模となる3万1400平方㍍。24年2…
物流企業
2023/06/16 1:20
【北海道】大勝(生川勝則社長、北海道千歳市)は、グローブなどを製造・販売するHS-WORLD(佐藤肇社長、音更町)と提携し、5月27日、野球用品の販売店を開いた。HS-WORLDの販売店「年中野球」の道央支店として営業…
物流企業
2023/06/16 0:40
【石川】大協運送(津田淳一社長、石川県能美市)は本社社屋を移転、新設し、5月29日から本格稼働させた。災害時の「地域避難施設」としても活用し、地元から愛される企業へ体制強化を図る。同市が民間企業の施設を対象に加えたのは…
物流企業
2023/06/16 0:10
【愛媛】トーヨー・ロジテック(西岡斉社長、愛媛県四国中央市)は従業員が長く安心して働ける会社を念頭に、職場環境を整備している。未経験者や高齢者の活躍にも目を向けた多様な取り組みを展開し、1日付で働きやすい職場認証(運転…
物流企業
2023/06/13 2:40
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は8日、ゆうパックの運賃を10月1日に改定する、と発表した。燃料価格をはじめとする物価や人件費の上昇を踏まえ、基本運賃を約10%引き上げ。重量便、空港引き取りサービスは基本運賃へ…
物流企業
2023/06/13 2:30
AZ-COM丸和ホールディングスグループの日本物流開発(川底宏至社長、東京都板橋区)は5日、茨城県土浦市に建設を進めていたマザーセンター「土浦新センター」を稼働させた。これまで土浦市に点在していた四つの倉庫のうち三つを…
物流企業
2023/06/13 0:50
【福島】郡山運送(小野田弘明社長、福島県郡山市)は持続可能な脱炭素社会の実現に向け、5月26日から燃料電池(FC)トラックを使った実証実験を開始した。自動車部品の配送を通じ、従来のディーゼル車(3㌧タイプ)に比べて年間…
物流企業
産業
2023/06/13 0:40
【神奈川】松本運輸機工(松本義弘社長、神奈川県平塚市)は、自動運転の実験車両基地を東京都墨田区に開設し、6月1日から稼働させた。自動運転車開発会社がデータ解析で利用するとともに、松本運輸機工が車両の輸送・保管、試験機器…
物流企業
2023/06/13 0:10
【岡山】鶴信運輸(陰地智行社長、岡山市中区)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の「二つ星」を取得し、「2024年問題」対策や健康経営を加速している。3月にコンプライアンス(法令順守)や24年問題対策、健…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)