倉庫大手7社/4~12月、6社が最終減益 海上・航空運賃下落響く
物流企業
2024/02/16 2:20
倉庫大手の2023年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(23年3月期時点)の7社のうち、6社が最終減益だった。世界的な景気の足踏みによる国際貨物量の減少と海上・航空運賃単価の下落が響いた。国内物流で…
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2024/02/16 2:20
倉庫大手の2023年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(23年3月期時点)の7社のうち、6社が最終減益だった。世界的な景気の足踏みによる国際貨物量の減少と海上・航空運賃単価の下落が響いた。国内物流で…
物流企業
2024/02/16 0:20
【東京】三芳エキスプレス(伊藤耕一社長、東京都江戸川区)が水素エンジントラックを稼働させてから3カ月程度が経過する。ディーゼルエンジン車両と比較すると、操作性に遜色がない上に騒音の抑制や排ガス臭と無縁な点も確認。走行す…
団体
物流企業
2024/02/16 0:10
【熊本】熊本県トラック協会(下川公一郎会長)は1日、会員事業所のSDGs(持続可能な開発目標)推進や防災・減災などの取り組みを後押しするため、三井住友海上火災保険熊本支店(中村和正支店長)と「包括連携協定」を締結した。…
物流企業
2024/02/13 10:19
5日から6日にかけて本州南岸を進んだ低気圧の影響で、関東地方では雪が強まり、物流にも影響が出た。高速道路各社は積雪に備え、降雪が本格化していない段階で「予防的通行止め」を実施。しかし、高速道路閉鎖が予想以上に早かったた…
物流企業
2024/02/13 10:18
ヨコレイは6日、恵庭スマート物流センター(北海道恵庭市)の竣工式を開いた。省エネルギーやBCP(事業継続計画)対策として最先端技術を取り入れている。北海道の既存の6センターと合わせて、道内全域をカバーする広域物流ネット…
物流企業
2024/02/13 10:16
【秋田】長距離輸送を主力とする丸伸運送(畠山昭俊社長、秋田県能代市)は、働き方改革の一環として近距離輸送を開始している。能代工業団地内に県が誘致した大手木材メーカー(工場)の構内輸送や横持ち輸送などの業務を受託し、「2…
物流企業
2024/02/13 10:15
【岐阜】ニッコンホールディングス傘下のメイコン(堀居左敬社長、愛知県小牧市)は1月31日、岐阜羽島営業所(岐阜県羽島市)の開所式を行った。11番目の施設で、新築の一棟建て(ボックス型)物件を賃借。25年ぶりに岐阜県で拠…
物流企業
2024/02/13 10:07
【京都】アースカーゴ(西畑圭策社長、京都市南区)は1月31日、電気トラックの出発式を滋賀支店(大津市)で行った。京都府下の地場事業者としては、初の導入になるという。環境に配慮した車両の採用は以前から進めており、CNG(…
物流企業
2024/02/13 10:04
【岡山】2023年11月で設立70周年を迎えた西大寺運送(入倉栄作社長、岡山市東区)グループは、これを通過点として更なる事業拡大を目指す。24年1月6日に、感謝の意を込めて記念のラッピングトラック(大型車)を導入した。…
物流企業
2024/02/09 2:30
ヤマトホールディングス(YHD)は2027年3月期に向けて、グループの事業ポートフォリオを変革する。売上高に占める宅急便関連事業の割合を86%から70%に低減する。取り扱い個数の漸減傾向が続く宅急便事業は、引き続き基盤…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
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