スタンダード、軽商用EVを導入 中国エリア初 計画的増車も 持続可能な物流モデルへ
物流企業
2025/02/11 0:10
スタンダード(新井達也社長、広島市中区)は中国エリアの軽貨物事業者として初めて、EV(電気自動車)の企画・開発を行うASF(飯塚裕恭社長、東京都千代田区)の軽商用EV「ASF2.0」を導入した。1月29日に納車式を開き…
物流企業
2025/02/11 0:10
スタンダード(新井達也社長、広島市中区)は中国エリアの軽貨物事業者として初めて、EV(電気自動車)の企画・開発を行うASF(飯塚裕恭社長、東京都千代田区)の軽商用EV「ASF2.0」を導入した。1月29日に納車式を開き…
物流企業
2025/02/07 2:50
宅配大手は、4月に適用される軽貨物事業者の安全対策に係る義務化を見据え、提携するパートナーとの連携強化を加速させている。各社は、「2024年問題」の影響で自社ドライバーで運び切れない荷物を軽貨物事業者に委託するケースが…
物流企業
2025/02/07 2:10
八幡陸運(齋藤紀之社長、北九州市八幡西区)は3日、「建材・資材シェアリングサービス」を2日から開始した、と発表した。建設業界の不良在庫問題と物流業界の課題を解決する完全無料のプラットフォームを通じて、余剰建材の流通促進…
物流企業
2025/02/07 0:50
札幌豊興(村元良美社長、札幌市北区)は、福利厚生の一環として「社長のおごり自販機」を設置している。従業員が2人1組で自販機に専用カードを同時にかざすと、好きな飲み物を1本ずつ無料でもらえる仕組みで、商品代金は同社が負担…
物流企業
2025/02/07 0:40
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は、東日本輸送エリアや混載配送エリアの拡大、倉庫の売り上げ強化などにより、2025年12月期決算で売上高28億5千万円(前期比5.8%増)を目指す。24年12月期は、倉庫の新規顧客…
物流企業
2025/02/07 0:30
藤川商運(藤川吉行社長、千葉県印西市)は4日から、自社初のDC(在庫型センター)となる第三センター(同市)を稼働させた。千葉県全域に冷凍・冷蔵食品を輸配送する拠点として主に機能させ、24時間365日体制で食品を供給する…
物流企業
2025/02/07 0:20
東西運輸(関川博信社長、新潟市西区)は本社社屋をリニューアルした。旧施設の老朽化に伴う取り組みで、働きやすい職場づくりの一環。併せて、流通センター営業所も同所に入り、一元管理による体制強化も図った。10日から供用開始す…
物流企業
2025/02/04 3:00
ボルテックスセイグン(武井宏社長、群馬県安中市)は1月27日、本社物流センターで、場内を完全に無人で走る「レベル4(特定条件下での完全自動運転)」の自動運転トラックの実証実験を行った。24時間安定走行を行うために課題と…
物流企業
荷主
2025/02/04 2:40
コーナン商事は、物流子会社のサザンポートライン(竹内雅人社長、大阪府泉大津市)を稼働させ、自社車両で安定輸送の維持に取り組んでいる。協力会社とは引き続き連携しつつ、長期的にホームセンター「コーナン」の近畿エリア全体の物…
物流企業
2025/02/04 2:30
引越事業を展開しているアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、再び成長軌道に乗せる強い決意の下、2025年7月期のテーマとして「結果にコミット! 想(おも)いを成果に! 創造的破壊の第二創業。過去の成功は捨て去れ」を…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…