物流企業

　「2024年問題」が本格的に顕在化し、「運び方改革」の重要性がより叫ばれるようになった2024年。多重下請け構造の是正などを規定した「新物流2法」が成立し、大阪、滋賀の両トラック協会は、多重下請け構造是正の一環として、…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は23日、ヤマト運輸（長尾裕社長、中央区）に対し、同日付で東京地方裁判所に損害賠償請求を提起した、と発表した。…

　ヤマトホールディングス（YHD）傘下の米国ヤマト運輸（水島浩之社長、カリフォルニア州）は12日、米国とメキシコの国境での通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスの提供を開始した。通関…

　信濃毎日新聞の販売会社、信毎販売センターふれあいネット（宮坂博昭社長、長野市）は、森永乳業の宅配事業で、乳製品などを「置き配」した際に配達の完了をメールやメッセージで通知する「スマ配サービス」を実施している。専用のスマ…

　トヨタライン（齋藤和彦社長、山形県東根市）は、新たに電気自動車（EV）急速充電設備の設置事業に乗り出している。11月27日、EVの急速充電設備を戸沢村の道の駅とざわ高麗館の第一駐車場に設置。29日から運用している。（稲…

　日本三大曳山（ひきやま）祭りとして名高い秩父夜祭が2、3の両日に開催された。秩父市の6町会がそれぞれ引き回す豪華絢爛（けんらん）な屋台や笠鉾（かさぼこ）を目当てに、毎年20万人以上が訪れる。中でも新栄（埼玉県秩父市）の…

　ゆだ（河本善邦社長、山口市）は、2025年7月期中に持ち株会社体制へ移行する。同族経営から脱し、優秀な社員が経営に参画できる体制を構築するのが狙い。一方で、飲料の輸送需要拡大に合わせ、26年2月完成をメドに本社近隣に2…

　SBSホールディングスはEC（電子商取引）物流事業の拡大に向けて着々と布石を打っている。2030年12月期にEC物流事業の売上高を1千億円まで引き上げる構想で、24年11月には関西での第1号となるEC物流の専用フロアを…

　新潟県は9日、長岡市の青果卸売市場で荷役作業の省力化実証を行った。荷物を両側から挟んで持ち上げるクランプフォークリフトを活用し、返却が必要なレンタルパレットから所有者の定まらない雑パレットへ積み替える作業について検証し…

　シズナイロゴス（伊藤功一郎社長、札幌市白石区）は、新千歳空港と札幌中心部の宿泊施設間で旅行客の手荷物を運ぶ「手荷物当日配送サービス」を手掛けている。インバウンド（訪日外国人）を中心に利用者数を伸長。今後は対象となる宿泊…