浜松倉庫、DXセレクションでグランプリ 残業削減で生産性向上
物流企業
2024/04/02 0:20
浜松倉庫(中山彰人社長、浜松市中央区)は3月19日、WMS(倉庫管理システム)の刷新など全社的なDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みで、30%の生産性向上を実現させたことが評価され、経済産業省の「DXセレ…
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2024/04/02 0:20
浜松倉庫(中山彰人社長、浜松市中央区)は3月19日、WMS(倉庫管理システム)の刷新など全社的なDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みで、30%の生産性向上を実現させたことが評価され、経済産業省の「DXセレ…
物流企業
2024/04/02 0:10
岡山土地倉庫(末長一範社長、岡山市東区)や岡山通運(同、中区)などを抱えるSUENAGAグループ(末長範彦代表)が高宮運送(末長一範社長、広島県廿日市市)の全株式を2月14日に取得し、グループ会社化して1カ月余り経った…
物流企業
2024/03/29 2:40
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
物流企業
2024/03/29 2:20
セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…
物流企業
2024/03/29 2:10
エムズ物流(望月徹社長、山梨県南アルプス市)が計画を進めていた国内の中継基地(同市)とICD(インランド・コンテナデポ)併設の拠点が4月から本格稼働する。経済産業省が推進する事業再構築の新規ビジネス事業として補助対象と…
物流企業
2024/03/29 0:30
【神奈川】関東中央運輸倉庫(渡邉尭社長、横浜市港北区)は、時間外労働上限規制の適用開始前までに荷主企業との運賃交渉を終え、万全の体制を整えている。2023年11月に取引先全社との交渉を完了。運賃の上げ幅は最大で10%と…
物流企業
2024/03/29 0:10
【岡山】野口運輸商事(野口新悟社長、岡山市北区)は、川上運送(岡山県総社市)の全株式を取得してグループ会社化し、輸送サービスの間口を広げている。今後は野口運輸商事で培ったノウハウをグループ全体へ水平展開して安全教育に力…
物流企業
2024/03/26 3:00
AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…
物流企業
2024/03/26 2:20
サントリーロジスティクス(大阪市北区)の武藤多賀志社長(63)は、売上高に占める外販貨物の比率について「現在は21%だが、将来的に30%に引き上げたい」との考えを示している。サントリーグループの貨物との相乗効果を生みや…
物流企業
2024/03/26 0:30
【北海道】シズナイロゴス(伊藤功一郎社長、札幌市白石区)は10日、職員セミナー・経営発表会を開催し、2023~25年度の中期計画の進ちょくや今後の経営方針などを報告した。また、社内コンテストや永年勤続などの表彰も行った…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
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