物流施設動向25年/CBRE調べ、首都圏の空室率9%超で高止まり 新規供給は14%減 圏央道エリア 茨城に開発計画集中 野村不 名古屋で延べ床24万平米
物流企業
2025/01/17 2:20
2025年の首都圏全体の物流施設の空室率は9%超となり、依然として高止まりする見通しだ。シービーアールイー(CBRE)の調査によると、首都圏の新規供給は、延べ床面積165万平方㍍と24年に比べて14.5%減少する見込み…
物流企業
2025/01/17 2:20
2025年の首都圏全体の物流施設の空室率は9%超となり、依然として高止まりする見通しだ。シービーアールイー(CBRE)の調査によると、首都圏の新規供給は、延べ床面積165万平方㍍と24年に比べて14.5%減少する見込み…
物流企業
2025/01/17 2:10
キユーソー流通システム(KRS)は10日、「グループビジョン2036」と、2028年までの4カ年の目標を定めた第8次中期経営計画を発表した。グループビジョンでは、国内市場で医薬品物流など新事業領域を開拓する姿勢と、アジ…
物流企業
2025/01/17 0:30
大善(矢部善兵衛社長、福島県喜多方市)は2024年12月21日、荷主のスーパーマーケットの委託で会津若松市に再資源化センターを稼働させた。段ボール紙や牛乳パックなど再資源化可能なものを物流センター近くの資源循環センター…
物流企業
2025/01/17 0:20
三共貨物自動車(小倉重則社長、茨城県筑西市)は2025年10月からの稼働に向け、24年12月20日、本社近くに冷凍・冷蔵倉庫の建設を着工した。13年12月から稼働している「つくば下妻チルドセンター」(下妻市)に次ぐ、二…
物流企業
2025/01/17 0:10
柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は、一般貨物自動車運送事業の大藪運送(六田孝子社長、筑後市)から事業全般を譲り受け、傘下に収めた。2024年11月25日に最終合意した。金額は非公表。25年2、3の両月に移行手続き…
物流企業
2025/01/14 2:20
多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させる必要性を示す声が出…
物流企業
2025/01/14 0:20
みゆき野運輸(山﨑克彦社長、長野県木島平村)は信州中野営業所(中野市)を中核拠点に、輸送と保管を組み合わせた物流サービスを提供する。長野市と県の最北地域を結ぶ中間地点にある立地条件を生かし、効率性の観点から他のトラック…
物流企業
行政
2025/01/10 3:10
4月から施行される改正貨物自動車運送事業法では、元請けに対する「実運送体制管理簿」の作成などを義務付ける。法改正の主眼であるトラック運送事業での多重下請け構造の是正に向け、国土交通省は構造的な改革に踏み込む構えをみせる…
物流企業
2025/01/10 2:40
トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は4月から、110日だった年間休日を120日に増やす。ドライバー職、総合職を問わず完全週休2日制を導入し、ワークライフバランスを確保する。併せて、従業員の資産形成の後押しを始め…
物流企業
2025/01/10 2:30
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は、2025年12月期も引き続き「2024年問題」への対応に注力する。需給の動向に応じて最適な輸送手段を選択するほか、3月末までに運賃と荷役料を分離する新料金制度に移行。上…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
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