エムエスジャパン、加須営業所に倉庫 6月 延べ床面積1万平米 既存荷物集約 新規も対応
物流企業
2025/04/01 0:20
エムエスホールディングス(須之内良多社長、埼玉県久喜市)の中核企業、エムエスジャパン(同)が加須営業所(加須市)に建設中の倉庫が、6月中にも竣工する。3階建て延べ床面積1万平方㍍と、同社最大規模で、同営業所の倉庫の延べ…
物流企業
2025/04/01 0:20
エムエスホールディングス(須之内良多社長、埼玉県久喜市)の中核企業、エムエスジャパン(同)が加須営業所(加須市)に建設中の倉庫が、6月中にも竣工する。3階建て延べ床面積1万平方㍍と、同社最大規模で、同営業所の倉庫の延べ…
物流企業
2025/04/01 0:10
琴崎産業(髙井信明社長、山口県宇部市)は、県の許可を受けて本社敷地に液化アンモニア貯蔵所を開設し、関連法の規制によって生じるドライバーの無駄な移動を削減している。この結果、労働時間を1カ月当たり23時間短縮。また、健康…
物流企業
2025/03/28 2:50
政府がコメの価格高騰への対策として備蓄米を放出したことを受け、備蓄米の保管を手掛ける事業者は対応に追われている。緊急的な出庫作業に加え、空いたスペースを埋める新たな貨物を確保できなければ、今後の業績のマイナス要因となる…
物流企業
2025/03/28 2:30
双葉運輸(長谷川忠宏社長、広島市西区)は8月末をメドに、山陰地方2カ所目となる自前の物流拠点を鳥取県米子市に完成させる。同社の物流拠点として最大クラスの規模で、スルー型センターや保管型倉庫など、地域の物流ニーズに応じて…
物流企業
2025/03/28 0:30
フレッシュネット(齋藤源社長、山形市)は、山形の食品を世界に届ける新しい物流の構築に挑む。運送を「受託する」物流から発想を転換し、生産者のニーズにフォーカスしたコールドチェーン(低温流通網)を展開。食品の販路を拡大しな…
物流企業
2025/03/28 0:20
ケイアイエヌ(猪野浩社長、埼玉県深谷市)の倉庫「花園第3センター」(同市)が5月に竣工する。冷凍・冷蔵倉庫機能を拡充しつつ、冷凍食品などのEC(電子商取引)関係の需要にも対応する。3年後には、この倉庫を起点に10億円の…
物流企業
荷主
2025/03/28 0:10
新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は4月1日、他の2社との協業で運営する化学品の物流拠点「ケミカルステーション」の営業活動を本格スタートさせる。同社の吉崎倉庫群を拠点に化学品物流のワンストップサービスを行う新規事…
物流企業
2025/03/25 2:30
ゼロは4月中旬までの車両輸送繁忙期対策として、キャリアカーに積めない商品車を運転して輸送する専門ドライバー(自走員)を増強し、輸送力を確保している。車両輸送専用アプリの活用や新たな現場組織の立ち上げも併せて行い、急増す…
物流企業
行政
2025/03/25 2:25
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)の横浜市内の郵便局で、配達員が酩酊(めいてい)状態で運転していた上、点呼未実施だった問題を受け、中野洋昌国土交通相は18日の定例会見で「事実関係を調査し、速やかに報告するよう求め…
物流企業
2025/03/25 2:10
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)は、佐賀県鳥栖市に「鳥栖物流センター」を開設し、福岡市を中心に九州全域をエリアとする飲料、資材の物流ハブ拠点として4月から本格稼働に入る。九州センコーロジ(藤井信茂社長、佐賀県基山町…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…