カネタG、工場稼働でサービス拡大 フレーム修正や板金・塗装
物流企業
2025/04/22 0:30
金田自動車(金田一宏社長、北海道旭川市)を中核とするカネタグループは、「トラック整備工場 札幌店」(江別市)で新工場を稼働させ、サービスを拡大している。専用の機器やブースにより、トラックのフレーム修正、板金・塗装、架装…
物流企業
2025/04/22 0:30
金田自動車(金田一宏社長、北海道旭川市)を中核とするカネタグループは、「トラック整備工場 札幌店」(江別市)で新工場を稼働させ、サービスを拡大している。専用の機器やブースにより、トラックのフレーム修正、板金・塗装、架装…
物流企業
2025/04/22 0:20
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2025年度、業務の属人化解消に力を入れる。業務フロー・マニュアルの整備、デジタル化、重複業務の見直しなどを進める。安全教育ではVR(仮想現実)を活用し、ビジュアル教…
物流企業
2025/04/22 0:10
広島急送(實光広宣社長、広島市安佐北区)は、社内業務の効率化やコンプライアンス(法令順守)を目的にDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進中で、それに伴う業務管理体制を強化するために新たな人材も採用している。1日…
物流企業
2025/04/18 2:50
松井急便(松井善行社長、岐阜県恵那市)が行う生前整理・遺品整理事業が、6月にも恵那市の「ふるさと納税」の返礼品として登録される見通しとなった。高齢者見守りや家具固定サービスなども返礼品に加える予定で、幅広いマーケットへ…
物流企業
2025/04/18 2:30
富士倉庫(坂口雅彦社長、横浜市中区)は、輸入アーモンドからカビ毒に侵された不良豆などを取り除くとともに、AI(人工知能)機能を持つ検査・選別機で高精度の選別を行う業務を本格化させている。今後の需要増加を見込み、保管エリ…
物流企業
2025/04/18 2:20
トーリク(並木恭輔社長、神奈川県平塚市)は厚木物流センター(伊勢原市)を開設し、4月から荷主への営業を本格化させている。自社3カ所目のセンターで、寄託倉庫として保管や入出庫のほか、流通加工、配送にも対応する。(吉田英行…
団体
物流企業
2025/04/18 2:10
プラスオートメーション(+A、山田章吾社長、東京都江東区)の田口智士戦略企画部長は、主に物流テックベンダーで構成するコンソーシアム(共同事業体)を立ち上げる。サプライチェーン(SC、供給網)に関わる全ての事業者が使用す…
物流企業
2025/04/18 0:30
マルエイトランスポート(澤田正二社長、岐阜市)は2025年度から介護タクシー事業に進出する。既に事業許可を取得し、専用車両を用意した。スタート時期は未定で営業活動もこれからだが、高齢化社会で拡大する需要を見込んでいる。…
物流企業
2025/04/15 3:00
物流企業の2025年春の新卒採用実績を本紙が調査したところ、24年実績と比べ「増加」もしくは「同数」と回答した企業が8割を超えた。また、採用人数が「計画より少なかった」と答えた企業は6割を超え、「計画より多く採用した」…
物流企業
2025/04/15 2:30
東海汽船は2025年、傭船先の1隻が廃業したため、運航可能な貨物船は4隻に減少し離島航路を減便するが、1便当たりの積載率を高めて伊豆諸島の住民の生活と経済を支える輸送体制を維持する。減便により輸送体制の柔軟性は低下する…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…