瀬野川産業、カフェ経営が好調 新卒採用 イメージアップ期待 飲食事業を譲り受け
物流企業
2024/11/22 0:10
瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)が6月にオープンしたカフェ「yucca(ゆっか)」(中区)が好調な滑り出しを見せている。客層の9割は若い女性で、営業時間が短い(午前10時~午後5時半、不定休)にもかかわらず、売…
物流企業
2024/11/22 0:10
瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)が6月にオープンしたカフェ「yucca(ゆっか)」(中区)が好調な滑り出しを見せている。客層の9割は若い女性で、営業時間が短い(午前10時~午後5時半、不定休)にもかかわらず、売…
物流企業
2024/11/19 3:00
タカラ倉庫運輸サービス(渡邊慎也社長、神奈川県海老名市)は2025年2月をメドに厚木市で保税倉庫を稼働させ、国際物流に参入する。また、27年夏には海老名市に延べ床面積2万平方㍍の物流施設を開設し、建設や医療など成長分野…
物流企業
2024/11/19 2:40
陸運大手の2024年4~9月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上(24年3月時点)の9社のうち、前年同期比で増収増益は4社だった。増収だけみると8社が達成しており、特別積合せ貨物などの荷動き回復が継続。M&A(…
物流企業
2024/11/19 2:30
倉庫大手7社の2024年4~9月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(24年3月期時点)の7社のうち6社で増収だった。国内の経済が緩やかな回復基調を示す中、各社とも物流事業では取り扱いの増加や料金の見直しなどが…
物流企業
産業
2024/11/19 2:20
名寄商工会議所(藤田健慈会頭)などが北海道名寄市の物流拠点化を進めている。王子マテリア(新藤恵悟社長、東京都中央区)の工場跡地の一部を賃借して、日本通運(竹添進二郎社長、千代田区)とエア・ウォーター物流(AW物流、佐藤…
物流企業
2024/11/19 0:50
桑折商事倉庫(高原裕典社長、福島市)は1日、伊達市に大型物流センターを開設した。分散している倉庫を集約するとともに、高齢化や人口減少社会など将来を見越した新たな物流拠点として幅広い需要に対応。同社では、1棟として最大規…
物流企業
2024/11/19 0:40
滝沢物流(滝澤裕気社長、群馬県中之条町)は、SNS(交流サイト)を積極的に活用し、自社の社会に対する影響力強化を図りながら、投稿動画を自社マニュアルとしても利用、フォロワーを着実に増やし、求人応募の増加につなげている。…
物流企業
2024/11/19 0:30
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)が建設を進めていたケミカル系危険物専用倉庫「HAZMAT WAREHOUSE(ハズマット ウェアハウス)」(同町)2棟が8日、稼働した。主に液体溶剤入りのドラム缶を扱う。また、関東―関…
物流企業
2024/11/19 0:20
高田運輸(長尾洋社長、京都府八幡市)は、新型コロナウイルス下に『2024年問題』を見据えた労働時間の削減や荷主との交渉、業務の効率化に着手してきた。荷主や協力会社、社員間でのコミュニケーションを密にして、人と人とのつな…
物流企業
2024/11/19 0:10
アイエヌホールディングスグループの九州アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、熊本県大津町)が「2024年問題」への対応を強化している。今秋から玉名市のJA(農協)の選果施設から出荷されるミカンのパレット化をスタート。スイッチ…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…