政府備蓄米放出、倉庫業者に前例ない苦境 保管料逸失&買い戻し不透明
物流企業
行政
2025/05/23 3:10
倉庫業者が前例のない苦境に立たされている。3月から始まった政府備蓄米の放出は4月までに31万㌧の入札が行われ、7月ごろまで毎月継続する方針が示された。しかし、コメの価格は高止まり状態が続いている。単純計算で1カ月当たり…
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行政
2025/05/23 3:10
倉庫業者が前例のない苦境に立たされている。3月から始まった政府備蓄米の放出は4月までに31万㌧の入札が行われ、7月ごろまで毎月継続する方針が示された。しかし、コメの価格は高止まり状態が続いている。単純計算で1カ月当たり…
物流企業
2025/05/23 2:10
AZ-COM丸和ホールディングスは13日、AI(人工知能)テックカンパニーのJDSCとのDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略パートナーシップ構築に向け、同日付で資本業務提携契約を締結した、と発表した。第三者割当…
物流企業
2025/05/23 0:50
川連運送(阿部久社長、秋田県湯沢市)は創業70周年を迎える2025年、様々な記念事業を展開する。コーポレートカラーの黄色をベースにした新車のデザイントラックを2台導入したほか、ペット事業棟を新設。これまで行っていたトリ…
物流企業
2025/05/23 0:40
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は倉庫業と人材への投資で事業基盤を強化し、更なる成長を目指していく。2025年6月期の売上高は前期比11.6%増、営業利益は4倍を見込む。また、給料の引き上げや手当制度の導入・見直し…
物流企業
2025/05/23 0:30
南星キャリックス(市川重人社長、名古屋市南区)は、荷主との交渉による運賃アップや、ドライバー採用の活発化による物量増加への対応などで順調に業績を伸ばしている。2025年3月期の売上高は前の期比6.4%増の41億円に到達…
物流企業
2025/05/23 0:10
肥後産業(肥後貴哉社長、鹿児島市)は、鹿児島市と災害時における物資の集積拠点の運営や輸送の協力に関する協定を締結し、官民の連携による災害対応能力強化を図っている。4月24日に締結した。東日本大震災や熊本地震など災害時の…
物流企業
2025/05/20 2:30
陸運大手の2025年3月期決算が14日に出そろい、売上高2千億円以上の9社のうち、6社が増収増益を確保した。売上高でみると全社が増収となり、適正運賃の収受やM&A(合併・買収)推進による効果が表れている。一方、…
物流企業
2025/05/20 2:20
倉庫大手7社の2025年3月期の連結業績が出そろい、全社で増収、6社が増益となった。自動車関連を中心に国際物流が堅調だったほか、国内では物流施設の拡充や本格稼働などにより業績を押し上げた。米国の関税政策の影響が懸念され…
物流企業
2025/05/20 2:10
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は、2月に念願だった厚木支店(神奈川県厚木市)を稼働させたのに続き、2026年2月に宮崎県と山口県下関市で新しい物流センターを開設、10月には千葉県船橋市で大規模物流センターをオープ…
物流企業
2025/05/20 0:20
戸田運輸(戸田浩志社長、北海道千歳市)は、長距離フェリー航路を活用し、ドライバーの負担軽減に力を入れている。エンジンを切っても作動するクーラーや、新型の門型洗車機など、ハード面の投資にも積極的だ。(朽木崇洋)
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
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東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…