大昇物流、倉庫事業拡大へセンター 大和町 配送網広げ利益確保 積合せ輸送サービス強化
物流企業
2024/11/29 0:50
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
物流企業
2024/11/29 0:50
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
物流企業
2024/11/29 0:40
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
物流企業
2024/11/29 0:10
丸野(野上龍彦社長、長崎市)は、長崎市田中町企業立地用地にドライセンターを新築し、2025年1月に稼働させる。県内の配送拠点を拡充して荷主企業の物流効率化のニーズに対応していく。(上田慎二)
物流企業
2024/11/26 2:20
穴吹興産(穴吹忠嗣社長、高松市)を中核会社とする、あなぶきグループで物流アウトソーシング(外部委託)事業を手掛けるクリエ・ロジプラス(植丸耕治社長、同)が高松市春日町に建設していたマルチテナント(複数企業入居)型営業倉…
物流企業
2024/11/26 0:30
鮫川運送(芳賀篤徳社長、福島県矢吹町)は14日、仙台市東部に長距離輸送の中継基地を兼ねるクロスドック型の物流センター(倉庫)を開設した。時間外労働の上限規制など「2024年問題」に対応するためのもので、一般貨物の保管・…
物流企業
2024/11/26 0:20
ウナン(半田臣一社長、宇都宮市)は社員主体で安全衛生大会を開催している。当初は毎年1回だったが、社員自身が必要だと提案する内容が増えていき、5月と11月の年2回開催に変更。安全に関して毎月打ち合わせをしている各部門の代…
物流企業
2024/11/22 2:50
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
物流企業
2024/11/22 2:30
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
物流企業
2024/11/22 0:30
弘和通商(長谷川朋弘社長、札幌市東区)は、致知出版社(藤尾秀昭社長、東京都渋谷区)が発行する『致知』を社員教育に生かしている。人間力の育成や、社員同士の交流につなげるほか、刑務所出所者などの再就職を支援する「日本財団職…
物流企業
2024/11/22 0:20
燕運送(柳原秀治社長、新潟県燕市)は、脱炭素に向けた取り組みを強化している。金属加工の中小企業が集積するエリアで鋼材輸送をメインに手掛ける特性を生かし、効率的な鋼種の混載、車両の大型化などで業容の拡大と温室効果ガス(G…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…