大塚倉庫、退勤時間を見える化 働き方「見直し」促す
物流企業
2016/06/30 0:00
大塚倉庫(浜長一彦社長、大阪市港区)は全社的な残業時間の削減に取り組んでいる。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進する施策の一環で、全事業所の最終退出者をネット上で一覧できる態勢を構築。事業所単位の退勤時…
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2016/06/30 0:00
大塚倉庫(浜長一彦社長、大阪市港区)は全社的な残業時間の削減に取り組んでいる。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進する施策の一環で、全事業所の最終退出者をネット上で一覧できる態勢を構築。事業所単位の退勤時…
物流企業
2016/06/27 0:00
詐欺に宅配便が使われない環境づくりに、積極的に貢献していきたい――。福山通運は22日、広島県警と「特殊詐欺の防止に関する協定」を締結した。同日、県警本部で行われた締結式には福通から小丸成洋社長、県警からは名和振平本部長…
物流企業
2016/06/27 0:00
【青森】共同物流サービス(橋本昭一社長、青森県八戸市)が八戸市北インター工業団地に建設を進めていた第3物流センターが20日、本格稼働した。同社にとって初めての自家用給油スタンド1式と、大型車両用洗車機も導入。青森全県と…
物流企業
2016/06/27 0:00
【埼玉】北関東に新たなチームを――。事故や病気で手足を失った選手がプレーするアンプティサッカーの普及を通じて、障がい者支援に取り組んでいるのがケイアイエヌ(小西忠治社長、埼玉県深谷市)だ。日本アンプティサッカー協会(J…
物流企業
2016/06/23 0:00
【京都】吉秀トラフィック(吉川秀憲社長、京都府八幡市)は本社を新築移転し、5月から業務をスタートさせている。3カ所に分散していた駐車場と本社を集約することで、業務効率化や管理体制強化を図る一方、今年1年間で、増車及び代…
物流企業
2016/06/23 0:00
国土交通省は、訪日外国人旅行者向けに宅配便を活用し、荷物を空港や駅、ホテルなどに配送する「手ぶら観光カウンター」の整備、機能強化に対する補助事業を創設し、20日から対象事業の公募を開始した。7月20日まで受け付ける。 …
物流企業
2016/06/23 0:00
【愛知】名備運輸(丸川靖彦社長、愛知県小牧市)は7日から10日の4日間、中学生の職場体験学習に協力した。 地元中学校の職場体験を8年前から受け入れており、今回は丸川社長が卒業した岩崎中学校(小牧市)の2年生4人が参加…
物流企業
2016/06/16 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)と宮城県は13日、現在も稼働している仙台貨物ターミナル駅(仙台市宮城野区宮城野原地区)を移転し、その跡地に、大規模災害時の広域防災拠点を建設する基本合意書を締結した。新しい仙台タ駅は宮城野区岩切…
物流企業
2016/06/16 0:00
三和倉庫(鷹見伸佳社長、東京都港区)が3月に竣工した千葉事業所の新定温危険物倉庫(千葉県市原市)が、順調に稼働している。周辺には化学品メーカーが多いことから、厳密な温度管理を必要とする高付加価値製品の保管ニーズに対応し…
物流企業
2016/06/16 0:00
【宮城】臼真倉庫(臼井真人社長、宮城県気仙沼市)の大谷インター第2倉庫が5月中旬に完成し、稼働準備を進めている。東日本大震災で被災した旧本社倉庫の代替施設の2棟目で、近い時期に3棟目の倉庫も着工する。 第2倉庫は平屋…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
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国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
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