いわべ物流、スタッフ感謝DAY開く 不定期実施 コメ・飲料配布
物流企業
2025/08/08 0:40
いわべ物流(岩部俊社長、札幌市西区)は、季節や経済情勢に合わせて社員に食料品を配布したり、食事会を行ったりする独自のイベント「スタッフ感謝DAY」を不定期で開催している。7月16日には、物価高騰と熱中症の対策として、全…
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2025/08/08 0:40
いわべ物流(岩部俊社長、札幌市西区)は、季節や経済情勢に合わせて社員に食料品を配布したり、食事会を行ったりする独自のイベント「スタッフ感謝DAY」を不定期で開催している。7月16日には、物価高騰と熱中症の対策として、全…
物流企業
2025/08/08 0:30
ティスコ運輸(菅原茂秋社長、山形市)は、人事を代行する「シェア人事」サービスを展開している。専門の採用担当がいない会社や社長が採用業務を行っている会社に向けた事業で、ティスコ運輸の社員が採用人事の代行と人事コンサルティ…
物流企業
2025/08/08 0:20
NY.LINE(西村貴志社長、広島県呉市)は多様な策を講じながら、輸送の効率化に向けた取り組みを加速させている。運送と倉庫を組み合わせた物流システムを提案するほか、モーダルシフトやツーマン運行を取り入れて顧客の要望に対…
物流企業
2025/08/05 2:30
エフエーエス(FAS、内浪達也社長、香川県まんのう町)グループは9月、運輸部門でネパール人の特定技能ドライバーを採用する。また、7月21日に建設部門でインドネシア人の特定技能の大工を採用しており、今後は技能実習生も増員…
物流企業
2025/08/05 2:20
ダイセーグループのダイセーエブリー二十四(田中孝昌社長、愛知県一宮市)は7月30日、五霞ハブセンター(茨城県五霞町)の竣工式を開催した。関東地区での物流ネットワークの再構築と強化を目的に、幸手(埼玉県幸手市)、埼玉(さ…
物流企業
2025/08/05 2:10
ロシアのカムチャツカ半島付近で7月30日午前に発生したマグニチュード8.7の地震により、日本でも公共交通機関や道路網に混乱が生じた。北海道太平洋沿岸東部から和歌山県まで広範囲にわたって発令された津波警報は、31日午前1…
物流企業
2025/08/05 0:40
丸橋運送店(髙橋伸明社長、東京都江戸川区)は、健康経営への取り組みにより、社員同士のチームワーク向上などにつなげている。髙橋社長は「働いて楽しいと社員が思う会社にしたい。健康経営を始めたのは、全員が明るく楽しく健康であ…
物流企業
2025/08/05 0:30
新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は、グリーン経営認証の取得に向け、10年前から本格的に始めたエコドライブを安全運転に結び付け、着実に燃費向上と事故削減の成果を上げている。地道な積み重ねが実り、交通エコロジー・モ…
物流企業
2025/08/05 0:20
ユニキャリー(廣瀬太社長、大阪府岸和田市)は、AI(人工知能)による危険検知・警告機能を持つ通信型ドライブレコーダーを導入し、事故削減に成功している。自社ドライバーのヒヤリ・ハット映像を使うことで、安全講習会の効果も向…
物流企業
2025/08/05 0:10
フロンタル(野村勝義社長、福岡県須恵町)は、環境配慮の取り組みを経営安定化につなげる戦略に位置付けている。2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量42%削減(23年比)を目標に掲げ、パリ協定に基づき具体的な脱炭素計画…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…