ラニイ福井貨物、電気トラック県内初導入 集配業務に活用 充電用スタンド併設
物流企業
2024/12/13 2:20
ラニイ福井貨物(藤尾秀樹社長、福井市)は9日、本社に電気トラックを導入した。大手企業の営業拠点を含む県内物流事業所では初となるEV(電気自動車)導入で、主に福井市の集配業務に活用する。(星野誠)
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2024/12/13 2:20
ラニイ福井貨物(藤尾秀樹社長、福井市)は9日、本社に電気トラックを導入した。大手企業の営業拠点を含む県内物流事業所では初となるEV(電気自動車)導入で、主に福井市の集配業務に活用する。(星野誠)
物流企業
2024/12/13 0:30
プラスチック容器の輸送などを手掛ける亀田運送(亀田昇社長、栃木県那珂川町)は、2025年度に納車される大型トラック4台に芦森工業製の「エアーロールシステム」を導入する。10年ほど前に荷主のニーズに応える形で導入し始めた…
物流企業
2024/12/10 3:00
成田空港(千葉県成田市)で11月に発生した輸入貨物搬出のトラックドックマネジメントシステム(TDMS)導入によるトラック待機時間の長時間化は、1カ月が経過した現在も「改善していない」との声が上がっている。搬出に関わる運…
物流企業
2024/12/10 2:30
ガイヤエクスプレス(里井利計社長、愛媛県宇和島市)は新たに、ANAホールディングス傘下の企業や宇和島市と業務提携した地場産品の販売事業に乗り出す。将来的にはガイヤの社内に専用窓口を開設し、生産者やメーカーと陸上・航空貨…
物流企業
2024/12/10 0:50
カネカ物流(柴田智己社長、北海道森町)は、自社敷地内で太陽光発電を行っている。水産物を保管する森町内の冷凍庫の電力を賄う。電気料金を従来から約10%削減できているほか、SDGs(持続可能な開発目標)にもつなげる。(朽木…
物流企業
2024/12/10 0:40
食品配送のRTカンパニー(赤澤友保社長、神奈川県海老名市)は、普通自動車免許で運転可能な小型トラックいすゞ「エルフミオ」の冷凍車を2025年4月から稼働させる。同社によると、冷凍仕様のミオの導入は首都圏では初めて。(吉…
物流企業
2024/12/10 0:30
美鈴急送(鈴木利紀也社長、津市)は11月23日、津市で開催された地域活性化イベント「つしんまちホコ天」に参加した。トラックなど車両展示のほか、経営権を取得した老舗うなぎ店のメニューも安価で来場者に提供した。(星野誠)
物流企業
2024/12/10 0:20
滋賀ユニック(和田壮司社長、滋賀県東近江市)は、本社近隣の東近江物流センターに汎用(はんよう)性の高い倉庫を相次ぎ建設、ストックポイントや集配拠点として活用し、地域の物流ハブとして機動的に機能させることで、更なる業容拡…
物流企業
2024/12/10 0:10
しげまる(長谷川茂社長、松山市)は地元スーパーが展開する宅配サービスを受託し、好調に事業を進めている。買い物客の会計後の商品を専用カウンターで受け付けた後、3時間以内に宅配するもので、10月からスタート。今後も需要拡大…
物流企業
2024/12/06 2:20
三菱食品グループのキャリテック(岩田秀和社長、東京都文京区)は、足元の厳しい事業環境を「物流の機会」と捉え、業容の拡大に乗り出している。新たな商機を確実に手中に収めるため、人の確保と定着を図る施策を多面的に展開。協力会…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
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