ユニバーサル、県産品輸送を拡充 地元運送事業者と連携 地域の産業振興に貢献
物流企業
2017/06/08 0:00
【滋賀】ユニバーサルロジ(安田昌生社長、滋賀県栗東市)は、県産品のデリバリー事業の拡充に向け、新たな県内輸送ネットワークの確立を目指している。新設した本社と物流センターを拠点に、地域密着の高付加価値配送を実現。同事業の…
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2017/06/08 0:00
【滋賀】ユニバーサルロジ(安田昌生社長、滋賀県栗東市)は、県産品のデリバリー事業の拡充に向け、新たな県内輸送ネットワークの確立を目指している。新設した本社と物流センターを拠点に、地域密着の高付加価値配送を実現。同事業の…
物流企業
2017/06/05 0:00
ニッコンホールディングスは2018年3月期、自動車及び自動車部品物流など既存事業を深耕するとともに、競争力強化を目指して設立した事業会社を本格始動させていく。過去2年間で物流センターの新増設及び車両購入など総額560億…
物流企業
2017/06/01 0:00
日本トランスシティと伊勢湾倉庫(波多野正昶社長、三重県四日市市)の共同出資による霞北埠頭流通センター(小林長久社長)は5月26日、四日市港霞地区に霞北埠頭流通センターを竣工、本稼働させた。 同センターは、四日市港コン…
物流企業
2017/06/01 0:00
【北海道】丸吉運輸機工(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は5月1日付で関東浦安営業所を関東支店へ昇格させるなど、北海道、東北、関東の各拠点を結ぶ物流網の拡充を図る。 4月29、30日に開催した全社大会の中で、2017年…
物流企業
2017/05/29 0:00
【大阪】山藤運送(坂中亮善社長、大阪市住之江区)は20日、大阪観光局(溝畑宏理事長)の観光振興策に協力し、大阪の風物をラッピングしたトラック2台を導入した。 万国博覧会の誘致などで地域経済の活性化を目指す、大阪観光局…
物流企業
2017/05/29 0:00
トヨタ輸送(板坂克則社長、愛知県豊田市)及び協力会社で構成するトヨタ協輸会(青木信幸会長)は23日、中部トラック総合研修センター(みよし市)でドライバーズコンテスト全国大会を開催した。各地区大会を勝ち抜いた36選手が、…
物流企業
2017/05/29 0:00
カリツー(加藤正則社長、愛知県安城市)とカリツー協力会(高木正幸会長)は20日、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)でドライバーコンテストを開催した。 2016年は、熊本地震で荷主の自動車部品メーカーが被災…
物流企業
2017/05/29 0:00
ジェイアール貨物・南関東ロジスティクス(佐々木淳社長、東京都品川区)などは、早ければ9月にも冷凍機と電気技術を使って食材や花きの鮮度を長時間維持する鉄道輸送用コンテナ「氷感(ひょうかん)SO庫(そうこ)」を本格運用させ…
物流企業
2017/05/25 0:00
八戸臨港倉庫(大矢卓社長、青森県八戸市)は、本社近くの八戸市河原木地区に、全農物流(鈴木盛夫社長、東京都千代田区)と共同で新倉庫の建設を進めている。 8月中旬竣工、9月稼働予定で、輸入米や飼料用のコメの保管と荷役、仕…
物流企業
2017/05/25 0:00
シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)グループは、2018年3月の完成を目指して本社社屋の隣接地に新社屋を増設する。新卒者の採用増に伴い、手狭になったためで、既に用地造成を完了。近く建物の建設に着手する。一方、初任運転…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…