大隅物流/保冷・蓄熱コンテナ、レンタル業務を開始 電源不要で5日間温度保持
物流企業
2017/03/13 0:00
大隅物流(山川栄明社長、茨城県稲敷市)は4月から、電源不要の保冷・蓄熱コンテナのレンタル業務を開始する。真空断熱パネルと保冷・蓄熱剤の組み合わせで、貸し出しから5日間、一定の温度帯を保つ。医薬品の需要を見込んでおり、依…
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2017/03/13 0:00
大隅物流(山川栄明社長、茨城県稲敷市)は4月から、電源不要の保冷・蓄熱コンテナのレンタル業務を開始する。真空断熱パネルと保冷・蓄熱剤の組み合わせで、貸し出しから5日間、一定の温度帯を保つ。医薬品の需要を見込んでおり、依…
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2017/03/13 0:00
柴又運輸(鈴木正博社長、東京都江戸川区)は、「LtoL(研究室から研究室)プロジェクト」の推進を一層加速させる。八洲薬品(広岡祥弘社長、大阪府茨木市)と4月1日に業務提携契約を結び、再生医療物流事業の本格展開に向けて更…
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2017/03/13 0:00
【愛知】マイシン(辻直樹社長、愛知県豊橋市)は2月26日、39期下期の活力朝礼コンクールを開いた。今回で4回目。会社の「顔」に元気なあいさつを定着させるための取り組みで、ドライバーや倉庫作業を担う従業員からなる全19チ…
物流企業
2017/03/13 0:00
【広島】脇地運送(金子武司社長、広島市西区)は創立70周年記念の一環として、ホームページ(HP)をリニューアルした。また、自社のトラックをモチーフにしたオリジナルのティッシュケースを製作し、取引先に配布している。 H…
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2017/03/09 0:00
誠和梱包運輸(畦淳造社長、広島県呉市)は、労働時間の改善基準告示を順守するため、車両の乗り換えを実験的に行っている。トレーラのシャシー交換ではなく、自社所有の単車の乗務員を中継地点で入れ替える方式。2017年1月から特…
物流企業
2017/03/09 0:00
センコーは2日、介護事業を展開する中国の中民居家養老産業と同日付で業務提携した、と発表した。 中民居家養老産業は、中国の不動産管理大手である中民未来控股集団の子会社で、2016年9月に設立。介護施設の運営や介護用品販…
物流企業
2017/03/09 0:00
【宮城】山藤運輸(佐藤一四郎社長、宮城県南三陸町)が、新たな地域貢献事業で復興をけん引する。これまで、南三陸町が掲げるバイオマス産業都市構想関連の輸送に尽力してきたが、17年度からは更に、田畑の耕起作業を本格的に始める…
物流企業
2017/03/09 0:00
【広島】脇地運送(金子武司社長、広島市西区)が、ひろしま西風新都(安佐南区)に建設していた物流センターが順調に稼働している。本格的に出荷が始まったのは1月30日からだが、床面積2580平方㍍の平屋建ての倉庫は既に65%…
物流企業
2017/03/06 0:00
流通サービス(野村眞一社長、埼玉県草加市)は2月25日、16回目の業務改善発表会を開いた。全国の各拠点での予選を勝ち抜いた17チームがこれまでの成果を発表した。物流本部から6チーム、個配本部から8チーム、運輸本部から3…
物流企業
2017/03/06 0:00
【秋田】ヨコウン(塩田充弘社長、秋田県横手市)の秋田営業所と新倉庫が完成した。冷凍、冷蔵、常温の3温度帯に対応する保管センター(DC)と配送センター(TC)の機能を兼ね備えた物流センターで、高度・多様化する食品物流に対…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…