宇治吉田運送、明るく元気な会社づくり 地域・顧客大切に経営
物流企業
2016/12/12 0:00
【京都】宇治吉田運送(吉田実子社長、京都府宇治市)では、地域密着型の経営で堅実に事業を展開している。11月末に行われたワーク・ライフ・バランス推進企業フェアでは、就職活動中の学生らに会社の魅力を発信。10月には宇治市主…
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2016/12/12 0:00
【京都】宇治吉田運送(吉田実子社長、京都府宇治市)では、地域密着型の経営で堅実に事業を展開している。11月末に行われたワーク・ライフ・バランス推進企業フェアでは、就職活動中の学生らに会社の魅力を発信。10月には宇治市主…
物流企業
2016/12/08 0:00
【茨城】吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)は、トヨタ自動車が独自に開発した遮熱塗料を同社のトラクタヘッドに採用しており、今後、全車(30台)に導入していく方針だ。既に2台への塗装を終えており、CO2(二酸化炭素)排…
物流企業
2016/12/08 0:00
【兵庫】明優サービス(杉村英明社長、兵庫県尼崎市)は、配送先顧客とドライバーとの信頼関係構築を重視し、荷主の商品営業に協力することで、輸送サービスの付加価値を高めている。 1994年の創業以来、家具配送をメインに営業…
物流企業
2016/12/08 0:00
【福岡】玄海産業(伊藤源二社長、北九州市小倉北区)は、主力のダンプ車両(70台余)の90%を大型化し、輸送の合理化で顧客満足度(CS)を追求している。2017年3月、ダンプ車のセミトレーラ(3軸)の25トン車を5台導入…
物流企業
2016/12/08 0:00
福山通運は外郭団体である二つの公益財団法人(渋谷育英会、小丸交通財団)を通じ、中国及びASEAN(東南アジア諸国連合)との文化交流を中心としたCSR(企業の社会的責任)活動に積極的に取り組んでいる。11月12日に中国・…
物流企業
2016/12/05 0:00
静岡市物流団地協同組合(杉山節雄代表理事)が、造成を進めていた静岡市物流団地(駿河区)が11月29日に完成し、本格稼働した。同市内の中小運送事業者5社による事業で、中小運送事業者が集まった団地化は県内で初めて。本社や倉…
物流企業
2016/12/05 0:00
近物レックス(堀内悟社長、静岡県清水町)が、東北エリアの拠点ターミナルとして建設していた本宮支店(福島県本宮市)が完成5日から営業を開始する。交通の要衝である本宮市の立地を生かし、東北-首都圏の幹線運行便のドッキング…
物流企業
2016/12/05 0:00
ヨコレイは11月30日、報道関係者向けの2016年9月期決算説明会を開催した。営業利益、経常利益ともに過去最高を記録。食品販売事業で畜産品の取扱量が減少したため減収となったものの、14年から15年にかけて開設した国内外…
物流企業
2016/12/05 0:00
【東京】交神運輸(神保義昭社長、東京都中央区)は、タンクを洗浄する設備の増強に取り組んでいる。洗浄に使用するボイラーを1基増設することにより、業務を止めない態勢を構築し、顧客の期待と要請に対応する。 洗浄設備はボイラ…
物流企業
2016/12/05 0:00
【岡山】藤森運輸(藤森元則社長、岡山県倉敷市)は、倉敷地区の観光資源をボディーにラッピングした大型トラックを導入し、11月22日に倉敷市役所で出発式を行った。創業55周年事業の一環。出発式には伊東香織市長も出席して観光…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…