TNS、永森運輸を子会社化 全国輸送ネット構築
物流企業
2017/02/13 0:00
タカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)は、海上コンテナによる飼料輸送などを手掛ける永森運輸(栃木県那珂川町)を買収、完全子会社化した。今後一年内をメドに、TNSグループの実運送会社、陸送ネット(同社長、…
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2017/02/13 0:00
タカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)は、海上コンテナによる飼料輸送などを手掛ける永森運輸(栃木県那珂川町)を買収、完全子会社化した。今後一年内をメドに、TNSグループの実運送会社、陸送ネット(同社長、…
物流企業
2017/02/13 0:00
両備ホールディングス(松田久社長、岡山市北区)を中核とする両備グループ(小嶋光信代表兼CEO=高経営責任者)は、ミャンマー・ティラワ経済特区に大型冷凍・冷蔵倉庫を建設する。フロンを使用しない省エネ冷凍システムを採用し、…
物流企業
2017/02/13 0:00
【大阪】職業安定所や求人情報誌といった既存の媒体ではなく、インターネットの求人サイト、地域の就職説明会などを活用した人材確保の動きが近畿で活発になっている。ドライバー不足の深刻化が叫ばれる中、運送事業者は独自の工夫を凝…
物流企業
2017/02/09 0:00
カンダホールディングスの2017年3月期の連結決算が、売上高390億円(前期比5.7%増)、営業利益15億7千万円(4.1%増)と過去最高を更新する見通しだ。16年3月期に国内で計7カ所に物流センターを開設したことや、…
物流企業
2017/02/09 0:00
【岡山】三原運送(熊谷久郎社長、岡山県笠岡市)は、ボートやクルーザー、小型漁船などの船舶類を全国に陸上輸送したり、旅行者向けの手荷物輸送サービスを手掛け、トラック業界において独自の地位を固めている。2016年8月には賃…
物流企業
2017/02/06 0:00
全日本ライン(下戸章弘社長、東京都千代田区)は今春から、親会社のファーマインド(堀内達生社長、同)と連携し、青果の流通経路をデータベース化するプロジェクトに着手する。ドライバーや倉庫作業員の確保が困難となりつつある中、…
物流企業
2017/02/06 0:00
南西海運(下地米蔵社長、那覇市)は、沖縄本島と先島(宮古、石垣島)を結ぶ航路に新造貨物船「ちよ丸」を投入し、輸送力強化に取り組んでいる。 ちよ丸は、三浦造船所(大分県佐伯市、三浦唯秀社長)で建造した499総トン型貨物…
物流企業
2017/02/06 0:00
【青森】八戸通運(田中信明社長、青森県八戸市)は、八戸北インター工業団地に新たな倉庫を整備する。 1月27日の地鎮祭で、田中社長が関係者らと神事に臨んで鍬くわ入れなどを行い、「本工事は3月ごろからスタートするが、安全…
物流企業
2017/02/06 0:00
【埼玉】北関東物流(神成光輝社長、栃木県壬生町)は各地の拠点再編とともに、業務効率化のため自動配車システムを導入するなど、設備投資を積極的に行っている。2016年12月15日に開設した埼玉支店春日部営業所(埼玉県春日部…
物流企業
2017/02/06 0:00
【富山】荒木運輸(荒木一義社長、富山県射水市)では、2017年を迎えるに当たり、ユニホームを新調した。明るい発色の青いジャケットと紺のズボンに変更し、新たな気持ちで業務に臨む。 会社設立以来、初めて全社員の制服を統一…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…