四国名鉄運輸、環境対策多角的に推進 電気トラック導入&モーダルシフト 交通関係大臣表彰を受賞
物流企業
2025/02/18 2:40
四国名鉄運輸(長谷川靖社長、松山市)は環境対策の一環として、電気トラックの導入やモーダルシフトの推進、エコドライブの徹底など多角的な取り組みを継続している。CO2(二酸化炭素)排出量の削減や省力化などに貢献したことが評…
物流企業
2025/02/18 2:40
四国名鉄運輸(長谷川靖社長、松山市)は環境対策の一環として、電気トラックの導入やモーダルシフトの推進、エコドライブの徹底など多角的な取り組みを継続している。CO2(二酸化炭素)排出量の削減や省力化などに貢献したことが評…
物流企業
2025/02/18 2:30
倉庫大手7社の2024年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(24年3月時点)の7社全てが増収となった。輸出入貨物の荷動きが堅調だったことに加え、物流施設の新規稼働や増床などによる売上高への貢献も目立…
物流企業
2025/02/18 2:10
日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は10日、北上営業所(岩手県北上市)の金ケ崎倉庫(金ケ崎町)と事務所の竣工式を開いた。鉄骨造り2階建てで、延べ床面積2万6千平方㍍の営業倉庫で、1日から稼働している。主に半…
物流企業
2025/02/18 0:30
熊谷通運(佐久間文彦社長、埼玉県熊谷市)が改革を進めている。今後5年間で車両35台の入れ替えを行うほか、4月には既存倉庫の庫内低温化を開始。需要や時代の変化に合わせた設備更新に注力する。2024年4~12月期の純利益は…
物流企業
2025/02/14 2:40
藤森運輸(藤森大輔社長、岡山県倉敷市)は、「たすきリレー便」の名称でドライバー交代方式による中継輸送を手掛け、松浦梱包輸送(松浦克則社長、静岡県掛川市)と倉敷―掛川で中継輸送を始めている。中間地点に当たる滋賀県栗東市周…
団体
物流企業
産業
2025/02/14 2:20
高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るっている。2024年10月から各地の養鶏場で報告事例が出ていたが、発生が増えたのは25年に入ってからだ。1月1日に愛知県常滑市の採卵鶏農場で、鶏の死亡報告が出たのを皮切りに全国各地に…
物流企業
2025/02/14 2:00
武蔵野ロジスティクス(門岡百年社長、埼玉県三芳町)の新習志野物流センター(千葉県習志野市)が2026年秋にも稼働する。現在の習志野物流センター(同市)が業容拡大に伴い手狭になっていたことに対応するもので、保管スペースは…
物流企業
2025/02/14 0:30
大江運送(北海道新ひだか町)の白川典人社長の著書『バックステージの走者 競走馬を運ぶプロフェッショナルの使命』(税別1600円)が幻冬舎から出版されている。競走馬輸送の実態や、労働規制強化の影響、将来へ向けた提言などを…
物流企業
2025/02/14 0:20
三鷹倉庫(関武士社長、大阪市生野区)は、関東エリアの物流拠点増設に注力している。1月1日、神奈川県寒川町でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MAKE A GOOD LOGI 寒川」(延べ床面積1万5400平方㍍…
物流企業
2025/02/14 0:10
植西運送(植西丈晴社長、愛媛県伊予市)は1日、久万高原町の集配拠点を活用した共同配送サービスを開始した。配送が困難な地域への物流を維持するための取り組みで、大手運送会社など6社の参画を予定している。(宮本晶子)
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
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