仙台食品運輸、点呼時に動画組み入れ 短時間で視聴可能 安全運転よびかけ
物流企業
2025/10/07 0:40
仙台食品運輸(阿部七七男社長、仙台市宮城野区)は「安全、安心輸送」をモットーに、交通事故防止や健康経営に力を入れている。6月からはQRコードを活用して配信される動画を点呼に組み入れ、安全運転や運行管理、健康管理などに役…
物流企業
2025/10/07 0:40
仙台食品運輸(阿部七七男社長、仙台市宮城野区)は「安全、安心輸送」をモットーに、交通事故防止や健康経営に力を入れている。6月からはQRコードを活用して配信される動画を点呼に組み入れ、安全運転や運行管理、健康管理などに役…
物流企業
2025/10/07 0:30
SHINKO LOGI(神田明大社長、愛知県小牧市)は9月28日の年初式で、2026年5月期の経営方針と目標を発表した。6月に信光陸運から社名変更し総合物流企業を目指す方針を表明しており、運送と倉庫の両輪で業容拡大を進…
物流企業
2025/10/07 0:20
琵琶倉庫(笹原司和社長、滋賀県長浜市)は9月20日、2025年で創業から120年の大きな節目を迎えたことを記念し、全従業員を招いて感謝の集いを催した。笹原社長は「今日を迎えることができたのは、皆さんの先輩も含めた全ての…
物流企業
2025/10/07 0:15
中国産トラック用タイヤ「CHAOYANG(チャオヤン)」を輸入・販売するヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)は、大阪芸術大学写真学科との産学連携プロジェクトで、タイヤの新広告デザインを作成した。 大阪芸大写真学科の…
人材・育成
物流企業
2025/10/07 0:10
香川フレッシュシステム(木村誠志社長、高松市)は2026年春に向けて特定技能の外国人ドライバーを3人(ベトナム国籍2人、バングラデシュ国籍1人)を採用する。顧客に持続可能な物流サービスを提供するためには今から外国人材活…
物流企業
2025/10/06 16:10
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は6日、ロジスティードホールディングスの株式を取得し、ロジスティードHDの事業会社であるロジスティード(中谷康夫会長兼社長、中央区)との資本業務提携契約を締結した、と発表した。…
物流企業
2025/10/03 3:10
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
物流企業
2025/10/03 3:00
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
物流企業
行政
2025/10/03 2:30
最低賃金の大幅な引き上げで影響を受ける中小企業や地方の運送事業者にとって、荷主との継続的な交渉や業務の効率化は欠かせない。国は最低賃金引き上げによる中小企業などへの支援措置があるものの、トラックドライバーの雇用の確保、…
物流企業
2025/10/03 2:20
富士倉庫(安原博社長、岡山市北区)が岡山臨港(黒木良樹社長、南区)と運送子会社の岡山臨港倉庫運輸(同)をM&A(合併・買収)により取得したことで、合計の所管倉庫面積は8万8400平方㍍(富士倉庫2万8300平方㍍、岡山…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
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