KGL、物流コンサル機能を強化 年内に新組織 新領域業務へ対応 支社区域問わず受注可に
物流企業
2025/02/25 2:30
キリングループロジスティクス(KGL、安藤弘之社長、東京都中野区)は、グループが新たな事業領域に進出する際などの最適なサプライチェーン(供給網)構築に向け、2025年内に高度な物流企画・コンサルティング機能を有する新組…
物流企業
2025/02/25 2:30
キリングループロジスティクス(KGL、安藤弘之社長、東京都中野区)は、グループが新たな事業領域に進出する際などの最適なサプライチェーン(供給網)構築に向け、2025年内に高度な物流企画・コンサルティング機能を有する新組…
物流企業
2025/02/25 2:20
拓洋(鈴木裕司社長、埼玉県八潮市)の「拓洋習志野ロジスティクスセンター」(千葉県習志野市)が2月末に竣工する。奥行き15㍍の大型ひさしに加えて、大型車20台分の待機場を備えたバースが特徴。「物流会社による物流会社のため…
物流企業
2025/02/25 2:10
シーアールイー(CRE)は17日、大型物流施設「ロジスクエア京田辺A」(京都府京田辺市)を15日に竣工させた、と発表した。4階建てで、延べ面積は15万5800平方㍍。複数のテナント企業と賃貸借を合意済みで、スペースは1…
物流企業
2025/02/25 0:30
ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)が2024年末にM&A(合併・買収)で新たにスタートさせた新潟県の運送会社が、25年に入って本格稼働している。同社にとって初のM&Aとなるが、これでグループ企業は7社とな…
物流企業
2025/02/25 0:20
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会)の近畿地域本部(吉田正則本部長)は15日、近畿地域本部大会を開催し、ローカルネットワークシステムの存在感を全国に向けて発信するとともに、持続可能な物流の構築へ…
物流企業
2025/02/25 0:10
坂出キョードーサービス(SKS、惣田直人社長、香川県坂出市)は、クレーン付きトラックを増強する。機械類など特殊貨物の輸送需要が増え、6㌧クレーン付きトラックでの売上高が大型車を超えており、今後は4㌧の平ボディー車も全て…
物流企業
2025/02/21 2:30
センコーグループホールディングスは14日、トラック中継輸送専用施設「TSUNAGU STATION浜松(つなぐステーション)」(浜松市浜名区)の隣接地に、「センコーグループ浜松物流センター」、中継輸送ドライバー向け休憩…
物流企業
2025/02/21 2:20
黒潮重機興業(菅原隆太社長、宮城県多賀城市)が開発した重機運搬向けの配車システム「クロシオン」が注目を集めている。重機運搬業務に特化した配車システムで、業界のIT(情報技術)化を促進させ、業務の効率化に貢献。現在は自社…
物流企業
2025/02/21 2:10
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は17日、住友ゴム工業のタイヤを九州から関東へ運ぶ際の輸送モードを2月から鉄道に切り替えた、と発表した。トラックドライバー不足の深刻化が強く懸念される上、二酸化炭素(CO2)排出…
物流企業
2025/02/21 0:10
阪南倉庫(堀畑浩重社長、堺市堺区)は、物流サービスの内容を分かりやすく説明するプレスリリースを作成し、荷主向けのメディアに打診して情報発信してもらうことで、新規顧客層を開拓していく。3日に第1弾となるリリースを公開した…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…