日本郵政社長ら記者会見、グループ資源を最大限活用 日本郵便次期社長 売り上げ拡大取り組む 点呼未実施「原点立ち返る」
その他
物流企業
2025/04/08 2:50
日本郵政グループは2日、日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の千田哲也社長、6月に両社の社長に就任することが決まった日本郵政の根岸一行常務、日本郵便の小池信也常務による記者会見を開いた。根岸、小池の両氏は、中期経営計画の最…
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物流企業
2025/04/08 2:50
日本郵政グループは2日、日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の千田哲也社長、6月に両社の社長に就任することが決まった日本郵政の根岸一行常務、日本郵便の小池信也常務による記者会見を開いた。根岸、小池の両氏は、中期経営計画の最…
物流企業
2025/04/08 2:40
物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」が施行された1日、激動の時代を行く物流業界で、今年も新入社員たちが新たな一歩を踏み出した。各社のトップは業界の前向きな変化を伝えるとともに、変化に対応する原動力とし…
物流企業
2025/04/08 2:30
日本貨物鉄道(JR貨物)は総合物流体制の構築に向け、グループ企業の倉庫を結節点にした保管・輸送を組み合わせた複合サービスの提供を拡大する。利用運送事業者や3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業者と協力し、貨物鉄…
物流企業
産業
荷主
2025/04/08 2:20
西日本で唯一となる物流業界の課題解決に向けた専門展示会「関西物流展」が、9~11日にインテックス大阪(大阪国際見本市会場、大阪市住之江区)で、過去最大の規模で開かれる。物流業界の生産性向上、労働環境の改善、コスト削減、…
物流企業
2025/04/08 2:10
軽貨物自動車で管理会社サポート事業などを展開するパパネッツ(伊藤裕昭社長、埼玉県越谷市)は九州エリアの営業強化を目的として、3月21日付で福岡証券取引所の新興企業向け市場「Qボード」に上場した。これに伴い、東京証券取引…
物流企業
2025/04/08 0:30
カーレントサービス(保坂高広社長、東京都大田区)は今夏、東扇島ロジスティクスセンター(川崎市川崎区)を開設する。2023年竣工のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「東扇島ディストリビューションセンター1(総延べ床…
物流企業
2025/04/08 0:20
フジセーレック(加藤真二社長、静岡県袋井市)は、東名高速道路・浜松インターチェンジ(浜松市中央区、IC)付近に冷凍倉庫と普通倉庫を備えた新たな拠点を7月にオープンさせる。貨物の積み替え方式による中継輸送施設としての利用…
物流企業
2025/04/04 3:00
静岡県の富士地区一帯で紙製品を運ぶトラック運送事業者が、「2024年問題」の対応策に行き詰まっている。紙製品輸送と、原料となる古紙の帰り荷の輸送を組み合わせ、長年にわたり効率的な業務サイクルを築いてきたが、時間外労働の…
物流企業
2025/04/04 2:30
宇佐美鉱油(宇佐美智也社長、愛知県津島市)のグループ会社の三和エナジー(高松克行社長、横浜市港北区)は3月27日付で、石油製品の卸売や自社配送を行うオイルターミナル(北海道千歳市)の全株式を取得した。代表者は高松社長が…
物流企業
2025/04/04 0:50
迫トラック(上野寿夫社長、宮城県登米市)は人手不足の課題を克服し、2年連続で300人以上の応募を獲得している。人材確保による継続的な売り上げの増大・拠点拡大のため、2022年から採用プロジェクトを始動。この取り組みが奏…
トラックは経済の「血液」、ドライバーは「エッセンシャルワーカー」――。こうしたフレーズが当たり前に感じるほど、トラック運送事業・業界の社会的な影響力は高まった。働き方改革実現への取り組み強化や「2024年問題」への対応…
自動物流道路の整備空間は地下トンネルでの建設が現実的――。ワークロイド・ユーザーズ協会(WUA、高西淳夫会長)が7日に開催した「自動物流道路」をテーマとした講演・意見交換会で、国土交通省道路局の担当官や、自動物流道路の…
TDGホールディングス(加藤光一グループCEO=最高経営責任者、三重県伊勢市)は、ベトナムに次ぐ海外の自動車教習所を11月にインドネシアで開設する。外国人のドライバーを活用する道が開かれたことを受け、加藤グループCEO…
燃料油の配送管理システムなどを手掛けるシステムニーズ(菅原雅之社長、札幌市中央区)は、配送順路を決めるのに役立つシステム「Neo Carta(ネオカルタ)」を開発した。画面上で配送先を自由に入れ替えたり、最適なルートを…
トラックは経済の「血液」、ドライバーは「エッセンシャルワーカー」――。こうしたフレーズが当たり前に感じるほど、トラック運送事業・業界の社会的な影響力は高まった。働き方改革実現への取り組み強化や「2024年問題」への対応…
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