東京システム運輸、圏央入間センター竣工 24時間365日体制で稼働 チルドなど3温度帯
物流企業
2018/01/22 0:00
東京システム運輸ホールディングス(河端常男社長、東京都東大和市)は11日、グループの物流センター業務を手掛ける東京ロジファクトリー(堀口文雄社長、同)の圏央入間物流センター(埼玉県入間市)の竣工式を行った。(佐々木健)…
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2018/01/22 0:00
東京システム運輸ホールディングス(河端常男社長、東京都東大和市)は11日、グループの物流センター業務を手掛ける東京ロジファクトリー(堀口文雄社長、同)の圏央入間物流センター(埼玉県入間市)の竣工式を行った。(佐々木健)…
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2018/01/22 0:00
ネット通販などの宅配業務を都内全域で展開するデリバリーサービス(志村直純社長、東京都府中市)は、コンプライアンス(法令順守)と安全に力を入れるため、2017年6月に教習専用トラックを導入した。自動車教習所の車両と同様、…
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2018/01/22 0:00
【北海道】道東運輸(戸出優子社長、北海道帯広市)は6日、JL東北海道協同組合(松枝幸雄理事長)と十勝運輸事業研究協議会(加藤達也会長)の協賛を得て、安全運転講習会を開いた。同社のドライバーのほか、両団体の組合員や会員ら…
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2018/01/22 0:00
【栃木】卸・流通事業者向け3PL(サードパーティー・ロジスティクス)を手掛ける北関東物流(神成光輝社長、栃木県鹿沼市)は11日、とちぎ流通センター協同組合(関口快流理事長)内に開設した、新本社施設での営業を開始した。壬…
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2018/01/18 0:00
川崎陸送(樋口恵一社長、東京都港区)は、インド・西ベンガル州で定温小型倉庫を3月末に完成させ、初の海外事業を本格化させる。劣化を原因とした農産物の廃棄が多いインドの現状を受け、同社の定温保管のノウハウを生かし、現地農家…
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2018/01/18 0:00
近海郵船(田島哲明社長、東京都港区)は常陸那珂(茨城)―苫小牧(北海道)航路に新造RОRО船2隻を投入する。現在就航中のRОRО船の代替船となるもので、15日(16日午前0時15分)の常陸那珂港発から第1船「まりも」の…
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2018/01/18 0:00
【岩手】白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)は6日、奥州市で安全衛生大会を開き、無事故・無災害を誓い合った。東北各地の拠点から、従業員が多数集結。社内公募209点の中から選ばれたスローガンを唱和するとともに、事故ゼロ…
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2018/01/18 0:00
【静岡】地域の小学生が描いた絵画をプリントしたトラックが、トラック業界の環境保護活動のアピールに一役――。森町運送(鈴木芳郎社長、静岡県森町)では、静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)が行っている「森づくり絵画コンテス…
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2018/01/18 0:00
【大分】鶴見運送(三浦政人社長、大分県別府市)と鶴見運輸倉庫(三浦茂樹社長、滋賀県東近江市)を中核とする鶴見グループは4日、交通事故防止総決起大会を開いた。「プロの意識と誇りで事故・災害ZEROエンドレスチャレンジ前進…
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2018/01/15 0:00
【岡山】西大寺運送(入倉栄作社長、岡山市東区)は、広島営業所(広島市安佐南区)の業務拡張に伴い、旧事務所の近隣の同区伴中央に事務所を移転、12月1日から稼働させた。旧事務所と同じく賃借物件で、国道54号沿いにある建物の…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)