トランスウェブ、ユーラシア大陸を横断 トレーラ2台で 運送業界に夢与える 誇り持てる職業に
物流企業
2018/11/12 0:00
【千葉】トラックのミニカーで遊ぶ子供の気持ちが、大人になっても続くような運送業界にしたい――。トランスウェブ(前沢武社長、千葉県富里市)は10月27日、1カ月間かけて行った大型トレーラ2台によるユーラシア大陸横断が成功…
物流企業
2018/11/12 0:00
【千葉】トラックのミニカーで遊ぶ子供の気持ちが、大人になっても続くような運送業界にしたい――。トランスウェブ(前沢武社長、千葉県富里市)は10月27日、1カ月間かけて行った大型トレーラ2台によるユーラシア大陸横断が成功…
物流企業
2018/11/05 0:00
【山口】富士運輸(阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市)は、第一種貨物利用運送事業に力を入れている。車両不足の中で困っている荷主をサポートするとともに、情報収集能力を高め、今後は営業倉庫の新設を検討していく。また、2019…
物流企業
2018/11/01 0:00
企業に一定数以上の障がい者を雇用するよう義務付ける障がい者雇用率制度の法定雇用率が、2021年4月までに0.1ポイント引き上げられることから、物流企業は対応を迫られている。しかし、道路貨物運送事業などを含め物流業界では…
物流企業
2018/11/01 0:00
小樽倉庫(山本信彦社長、北海道小樽市)は倉庫荷役の作業負担を軽減するロボットを活用し、現場の労働環境改善を進めている。重さ30キロの砂糖袋を自動でベルトコンベヤーに移す装置を2台導入し、AI(人工知能)やカメラ認証の機…
物流企業
2018/11/01 0:00
佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)と山城ヤサカ交通(粂田晃稔社長、京田辺市)は10月29日、タクシーを活用した貨客混載による宅配輸送を開始した。佐川急便京都精華営業所(精華町)の担当エリアである笠置町を対象に実施。当…
物流企業
2018/11/01 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は、日本初のドローン(小型無人機)による荷物配送の本格運航に向け、10月29日から福島県の小高郵便局(南相馬市)―浪江郵便局(浪江町)の9キロのルートで、目視外による補助者無しの…
物流企業
2018/10/29 0:00
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、梅村尚史会長)は23日、「先端技術による業務効率化」など六つのワーキンググループ(WG)の進ちょく状況と今後の方針などを報告した。日立物流などで構成するWG「人材不足の解消」は、複…
物流企業
2018/10/29 0:00
【群馬】栄運輸(篠原利行社長、群馬県伊勢崎市)は17日、群馬労働局から安全衛生優良企業認定の通知書を授与された。安全衛生優良企業は、労働者の安全と健康確保に十分な取り組みを行い、高い安衛水準を維持・改善していけると厚生…
物流企業
2018/10/29 0:00
【茨城】低温食品輸送を主力に展開する明送(鶴岡英男社長、茨城県守谷市)は2007年、それまでの急激な拡大が要因となって30億円の負債を抱えて事実上倒産。直ちに民事再生法を申請した上で、08年には当時の社長に代わり、鶴岡…
物流企業
2018/10/25 0:00
関越交通(佐藤俊也社長、群馬県渋川市)とヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は16日、群馬県の沼田市と片品村を結ぶ路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載」を同日からスタートした、と発表した。ヤマト運輸の客貨混載は、全国…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…