新光運輸など3社、はだか祭りのラップトラ 節分イベントで披露 地元観光振興へ貢献
物流企業
2019/02/15 0:00
【岡山】日本三大奇祭の一つとして知られる西大寺(さいだいじ)会陽(えよう)(はだか祭り)を全国にPRし、地元の観光振興に貢献しようと、新光運輸(延原寛紀社長、岡山市東区)、西大寺運送(入倉栄作社長、同)、凪物流(凪秀樹…
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2019/02/15 0:00
【岡山】日本三大奇祭の一つとして知られる西大寺(さいだいじ)会陽(えよう)(はだか祭り)を全国にPRし、地元の観光振興に貢献しようと、新光運輸(延原寛紀社長、岡山市東区)、西大寺運送(入倉栄作社長、同)、凪物流(凪秀樹…
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2019/02/12 0:00
ダイセーエブリー二十四(田中孝昌社長、愛知県一宮市)は1日、マレーシアの合弁会社PKTエブリー24ロジスティクスが、大創産業(矢野靖二社長、広島県東広島市)の海外向け物流業務を受託する契約を締結した、と発表した。マレー…
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2019/02/12 0:00
【青森】黒石貨物自動車(三浦ツエ社長、青森県黒石市)は1日、青森県が取り組んでいる2018年度職場の血圧・脈拍測定促進事業の報告会で、実践事例を発表した。同社の健康経営を推進している三浦佳子氏が登壇し、「我が社の従業員…
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2019/02/12 0:00
【千葉】習志野トラックセンター(NTC、福島昇社長、千葉県習志野市)では、人手確保に向けた取り組みに注力している。1日からラジオCMを展開、1月29日にはクラウド型採用管理システムの導入を決めた。トラック運送業界で人手…
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2019/02/12 0:00
【大分】中野高速運輸(中野健造社長、大分県臼杵市)は1月29日、臼杵市役所で市の名所と祭りを描いたラッピングトラックを披露した。 同社が新車導入を機に「トラックで情緒あふれる町並みや史跡、豊富なおいしい食べ物といった…
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2019/02/07 0:00
引越事業を展開しているアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、今春の繁忙期をにらみ、首都圏で4支店を順次本格稼働させる。2019年7月期は新たな支店を都内の1カ所に更に構える構想。今後も東京23区を中心に拠点網の拡充…
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2019/02/07 0:00
京葉流通倉庫(箱守和之社長、埼玉県戸田市)が自社初の茨城県内の物流拠点として建設を進めている「つくば物流センター」(仮称)が2月末に竣工、3月から稼働する。食品メーカーと実運送事業者との3社で、物流総合効率化法の認定を…
物流企業
2019/02/07 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は福岡市東区に福岡営業所を開設し、2月上旬から営業を開始する。2003年の創立から急ピッチで全国への営業所開設を進めており、福岡営業所は本社事務所を除き8カ所目、九州では熊本営業…
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2019/02/04 0:00
ニチレイロジグループ本社(梅沢一彦社長、東京都中央区)は1月26日、「咲カセルロジ女フォーラム」を開催した。女性活躍推進の取り組みの一環として企画し、全国から総合職と一般職の女性社員65人が参加。パネルディスカッション…
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2019/02/04 0:00
【福島】いわき建設運輸(吉田司社長、福島県いわき市)は、若年層の雇用促進対策の一環として「いわけん保育園BooBooガーデン」を1日に開園した。内閣府が2017年度から開始した企業主導型保育事業制度で、福島県の運送事業…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…