物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

駿遠運送、採用モデル「試運転」 バス運転者を受け入れ

物流企業

2020/08/04 0:00

 【静岡】駿遠運送(西村茂樹社長、静岡県藤枝市)は、グループの観光バス会社からドライバー1人を受け入れた。観光バス会社からのドライバーの受け入れは初めてで、今後の採用モデルのテストケースとして、ドライバーの勤務状況などの…

中国陸運、山口営業所を開設 スタンプ輸送中継拠点に

物流企業

2020/08/04 0:00

 【広島】中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は新たに、山口市に営業所を開設する。既存施設を取得して改築を進めており、11月からスイッチ輸送の拠点として稼働する。 (矢野孝明) 【写真=CIで統一しているモノトーンを…

大川運輸、脱着式ローリータンク 短納期&低価格

物流企業

2020/07/31 0:00

 大川運輸(大川光夫社長、茨城県鹿嶋市)は8月から、中国メーカーと連携して開発した脱着式ローリータンクの国内販売を始める。単車の足回り部分や海上コンテナシャシーに簡単に取り付けられ、納期は3カ月ほどと短く、国産品より2、…

IIT、グループ拡大し事業加速 小口輸送企業を子会社化

物流企業

2020/07/31 0:00

 【北海道】アイアイ・テー(IIT、石黒茂社長、札幌市中央区)は、グループの規模拡大を通じて事業を加速させる。4月に子会社化したデリバリー(北海道苫小牧市)の社長に、6月19日付で石黒社長が就任。新体制のスタートとともに…

森井運送×千葉ジェッツ、トラックにロゴ 

物流企業

2020/07/31 0:00

 【千葉】森井運送(森井義勝社長、千葉県市川市)は、新車の大型車2台にオフィシャルパートナー(スポンサー)である地元プロバスケットボールチーム、千葉ジェッツふなばしのロゴをプリントしている。6月末にプリントし、順次走行を…

新潟の物流事業者、工場休業で鋼材輸送減 復荷手配できず

物流企業

2020/07/24 0:00

 【新潟】新潟県の自動車部品をはじめとする金属製品の生産不振が深刻だ。自動車メーカー各社による完成車の生産調整など、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産量が減り、従業員の休日を週に3日以上設定している製造業者も多い。…

KGL、イクボス同盟加入 情報配信など強化へ

物流企業

2020/07/24 0:00

 キリングループロジスティクス(KGL、山田崇文社長、東京都中野区)は16日、NPO法人(特定非営利活動法人)ファザーリング・ジャパン(安藤哲也理事長)が主宰するイクボス企業同盟に加入した、と発表した。イクボスとは、職場…

本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…