物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

元気ジャパンG、板金・塗装工場を建設 納車までワンストップで

物流企業

2020/09/22 0:00

 【山口】元気ジャパン(木下久雄社長、山口市)グループは山口市の鋳銭司団地にある山口営業所の敷地内に板金・塗装工場、山口営業所の事務所、乗務員の休憩室を備えた施設を建設し、トラックの引き取りから塗装・板金、ラッピング、納…

福通G、離職率10.5%→1.3% 賃金引き上げ&休日確保

物流企業

2020/09/22 0:00

 福山通運グループは、ドライバーの離職者が大幅に減少し、集配・運行ドライバーの定着化及び増員傾向が続いている。このうち集配ドライバーの離職率は、足元では1.31%(4~6月の平均値)で推移。新型コロナウイルスで全般的に離…

コフジ物流、静岡・袋井で拠点稼働へ 中京圏の配送強化 

物流企業

2020/09/22 0:00

 コフジ物流(堂坂佳延社長、大阪府枚方市)は12月をメドに、東名高速道路・袋井インターチェンジ(IC)入り口(静岡県袋井市)の隣接地で、自社物件の新拠点を稼働させる。同社は関東―関西でスワップボディーコンテナを使った中継…

啓和運輸、適性診断を開始 来月から

物流企業

2020/09/22 0:00

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は10月から、運転者適性診断業務を始める。埼玉県内のトラック運送事業者では初めてという。これまで、埼玉県西部エリアには適性診断を受けられる施設が無く、近隣事業者の利便性向上も見込む。…

Mシステム、ボクシング業界支援 飲料水500本を毎月提供

物流企業

2020/09/22 0:00

 【北海道】軽貨物運送事業を手掛けるMシステム(南由佳社長、札幌市白石区)では、ボクシング業界への支援事業を行っている。 同社は2012年の創業で、本社のほか、関東にも複数の拠点を置く。車両は協力会社を含め153台で、軽…

サンコー、看護学生に実習の場 運送事業の労働環境説明

物流企業

2020/09/22 0:00

 【栃木】サンコー(阿部光記社長、栃木県日光市)は7~9日、保健師を志す帝京大学医療技術学部看護学科の学生20人に実習の場を提供した。7日は宇都宮営業所(宇都宮市)で倉庫見学や社員へのインタビューを実施。物流現場の労働環…

丸全電産ロジ、群馬・桐生に倉庫 北関東エリア補填・拡大

物流企業

2020/09/18 0:00

 丸全電産ロジステック(若尾正道社長、東京都港区)は9月10日、桐生倉庫(群馬県桐生市)の竣工式を行った。2月に着工し、9月から業務を開始した。北関東自動車道・伊勢崎インターチェンジから8・5㌔の桐生武井西工業団地内に位…

丸大トラック、エコバッグ2種独自製作 全社員に配布

物流企業

2020/09/18 0:00

 【北海道】丸大トラック(比良友彦社長、北海道小樽市)は、7月から始まったプラスチック製レジ袋の有料化を前に全社員へ配布したオリジナルエコバッグが、ドライバーから好評を得ている。ドライバーはコンビニエンスストアなどに立ち…

本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…