ヤマトHD、小口保冷配送ISO取得 市場の健全成長・ 拡大促進
物流企業
2020/10/16 0:00
ヤマトホールディングス(YHD)は10月8日、ヤマト運輸(栗栖利蔵社長、東京都中央区)と沖縄ヤマト運輸(赤嶺真一社長、沖縄県糸満市)が、小口保冷配送サービスに関する国際規格ISO23412の認証を世界で初めて取得した、…
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2020/10/16 0:00
ヤマトホールディングス(YHD)は10月8日、ヤマト運輸(栗栖利蔵社長、東京都中央区)と沖縄ヤマト運輸(赤嶺真一社長、沖縄県糸満市)が、小口保冷配送サービスに関する国際規格ISO23412の認証を世界で初めて取得した、…
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2020/10/16 0:00
光駿輸送(佐々木光春社長、札幌市清田区)を中核とする光駿グループは、営業所の増設を進めている。10月1日、光駿トレーラー輸送(緒方克則社長、北海道北広島市)の大洗営業所(茨城県鉾田市)が稼働。大洗港を経由するフェリー貨…
物流企業
2020/10/16 0:00
【北海道】浜中運輸(赤石美枝子社長、北海道浜中町)は9月29日、浜中町出身の漫画家、故モンキー・パンチさんの代表作「ルパン三世」をモチーフにした大型トレーラをお披露目した。昨年9月、今年7月に続く3台目で、デザインは全…
物流企業
2020/10/16 0:00
【静岡】浜松倉庫(中山彰人社長、浜松市中区)は、長期的に物流業務の人手不足が懸念される中、効率的で働きやすい職場環境を整備しながら、女性雇用に解決策を見いだしている。フォークリフト運転者では、現在69人のうち18人の女…
物流企業
2020/10/16 0:00
【佐賀】ダイキュー運輸(馬場正昭社長、佐賀県鳥栖市)が本社近郊で建設を進めていた鳥栖第一物流センターが完成、10月21日から稼働する。本社機能を移転させ、現本社は鳥栖営業所(坂本孝行所長)として業務を続ける。(武原顕)…
物流企業
2020/10/13 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は、物流分野での配送ロボットの活用に向けた日本初の公道走行実証実験を東京都千代田区で行っている。目的地まで自律的に運用できる可能性を検証するため、近接及び遠隔での監視・操作で実施…
物流企業
2020/10/13 0:00
中越運送(中山元四郎社長、新潟市中央区)は危険物に関わる物流業務を本格的に手掛ける。新潟東港ロジスティクスセンター(北区)内に専用の低温倉庫を新設し、10月13日から稼働。半導体などの微細加工に使用される感光性樹脂、フ…
物流企業
2020/10/13 0:00
食品急送(椿谷智春社長、北海道石狩市)は、新型コロナウイルス感染予防対策の一環として、一度に複数人の体表温度を自動で計測するAI(人工知能)サーマルカメラを活用している。7月に本社事務所の入り口に1台導入。9月までに、…
物流企業
2020/10/13 0:00
【宮城】丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は10月1日、2021年度の新卒採用で大学生10人を内定した。18年度から本格的に取り組んでいる成長戦略の一環で、毎年、大卒を中心に新卒者を採用し、新たな事業分野を開拓す…
物流企業
2020/10/13 0:00
【栃木】ヤマショウロジグループは10月1日、ヤマショウコールドライン(栃木県足利市)とヤマショウロジテム(埼玉県上尾市)を、ヤマショウロジサービス(栃木県足利市)に吸収合併した。労務や経理、総務などの管理部門を統合し合…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…