佐川急便、年度内にドローン輸送実証 離島・山間部の複数拠点で
物流企業
2020/11/10 0:00
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は11月4日、ドローン(小型無人機)による離島・山間部の複数拠点間輸送の実証実験を年度内に開始する、と発表した。島根県美郷町、香川県土庄町、福井県越前町と共同で行うもので、年度内にレ…
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2020/11/10 0:00
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は11月4日、ドローン(小型無人機)による離島・山間部の複数拠点間輸送の実証実験を年度内に開始する、と発表した。島根県美郷町、香川県土庄町、福井県越前町と共同で行うもので、年度内にレ…
物流企業
2020/11/10 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)とメルカリは11月4日、フリマアプリ「メルカリ」で取引された商品を郵便ポストから直接発送できる配送サービス「ゆうパケットポスト」の提供を開始した。専用箱を用いることで、利用者は伝…
物流企業
2020/11/10 0:00
【福島】宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)は10月27日、福島県富岡町と物流拠点建設に向けた立地協定を結んだ。福島第一原子力発電所の事故の影響で「輸送空白地帯」となったエリアに拠点を構えることで、地域に必要な物流を…
物流企業
2020/11/10 0:00
【奈良】三和運輸(八木保郎社長、奈良県橿原市)は、専用のトレーラハウスに室内用トレーニング器具を整備した三和ジムの運用を8月から始め、社員の健康増進に役立てている。新型コロナウイルスの感染防止で人数制限を行っており、い…
物流企業
2020/11/06 0:00
シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)は、無人の飲食店に配送する際、店舗から預かっている鍵をドライバーが紛失しないよう、鍵の所在チェックと探索を行える機能を現行の配送進捗(しんちょく)管理システムに組み込んだ。4月から…
物流企業
2020/11/06 0:00
共通運送(永原敏雅社長、札幌市白石区)は2021年4月をメドに、全面改装した物流施設「FK第3センター」(白石区)を本格稼働させる。冷凍・冷蔵貨物に対応し、札幌都心部へのアクセスの良さが特徴。保管スペースには、従来あっ…
物流企業
2020/11/06 0:00
【新潟】新発田運輸(石井修社長、新潟県新発田市)のグループ会社で倉庫業を手掛ける蔵ロジスティクス(同)はメイン事業の強化を図る。これまでは主に新発田運輸の施設を活用して業務を展開してきたが、新潟東港に近い聖籠町に新たに…
物流企業
2020/11/06 0:00
【福岡】福岡トランス(小海寛社長、北九州市門司区)が福岡県古賀市に完成させた「福岡ソリューションセンター(福岡SC)」が10月から本稼働した。大手の半導体製造装置メーカーの海外輸出拠点機能を担い、航空及び海上などの輸送…
物流企業
2020/11/03 0:00
新型コロナウイルス感染拡大で航空旅客需要が低迷する中、ANAホールディングスが航空貨物運送事業を拡大させている。子会社のANAカーゴ(外山俊明社長、東京都港区)が10月28日から成田国際空港(千葉県成田市)―フランクフ…
物流企業
2020/11/03 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は10月28日、建設を進めていた春日物流センター(愛知県清須市)2号棟を竣工させた。大正製薬が、愛知県を中心とした中部地区の製品配送センターとして使用する。(奥出和彦) 【写真=…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…