ASMトランスポート、酒田市と災害時協定 備蓄品・物資を輸送保管
物流企業
2020/11/17 0:00
【山形】エイエスエムトランスポート(工藤亜紀子社長、山形県酒田市)は10月29日、酒田市と災害時の備蓄資機材の輸送や救援物資の保管、一時避難所として施設の提供などの協定を締結した。同日、市役所で締結式が開かれた。(黒田…
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2020/11/17 0:00
【山形】エイエスエムトランスポート(工藤亜紀子社長、山形県酒田市)は10月29日、酒田市と災害時の備蓄資機材の輸送や救援物資の保管、一時避難所として施設の提供などの協定を締結した。同日、市役所で締結式が開かれた。(黒田…
物流企業
2020/11/17 0:00
【熊本】サトウロジック(佐藤栄磨社長、熊本県大津町)は、7月豪雨で被害を受けた小国町と南小国町からなる「小国郷」を支援するため、観光資源をPRするデザインを描いたダブル連結トラック(全長21㍍フルトレーラ)2台を導入し…
物流企業
2020/11/17 0:00
3PL(サードパーティー・ロジスティクス)を主軸とするビーイングホールディングス(喜多甚一社長、金沢市)は12月15日、東証2部に上場する。3温度帯食品や医薬品などの小口物流に強みを持ち、卸売企業やスーパーなどからの物…
物流企業
2020/11/17 0:00
徳島を拠点に船舶、陸運事業を展開する東海運(阿部功治社長、徳島市)は、ロシア向け地元産品輸出事業で、徳島県の「スマートライフ先取り! 事業者応援事業」の認定を受け、ロシアの業者向けに地元産品を紹介するBtoB(企業間)…
物流企業
2020/11/17 0:00
福山通運は2021年3月期、収益基盤の強化に向け幹線輸送の自社化・大型化や新運賃「2020路線運賃」の適用拡大に取り組む。また、一時保管庫を併設したターミナルを新増設することで自社全国ネットワークの輸配送業務強化につな…
物流企業
2020/11/13 0:00
信濃運輸(林俊彦社長、東京都江戸川区)は社内報の創刊号を10月25日付で発行した。表紙にはイメージキャラクターの「しなろう」を配し、内容には油井健一会長のメッセージを掲載。思春期の思い出や米国で働いていた時のエピソード…
物流企業
2020/11/13 0:00
デンソーは11月5日、トラックに搭載された自社製冷凍機を遠隔監視し、異常を即時検知して通知するサービス「D-FAMS(ディー・ファムス)を開発した、と発表した。2021年春の本格販売に向け、子会社のデンソーソリューショ…
物流企業
2020/11/13 0:00
東京システム運輸ホールディングス(河端常男社長)は11月6日から、グループ本社を東京都東大和市から立川市に移転した。新しい事務所にはグループ4社の総務・経理部と情報システム開発部門のほか、これまで別事務所で動いていた営…
物流企業
2020/11/13 0:00
【栃木】鬼怒川運輸(宮森正紀社長、栃木県壬生町)は11月中にもセンター建設をスタートさせる。本社の近隣地に建設する予定で、竣工を見据えてフォークリフトオペレーターを4人ほど増員する。扱う荷物については商談中で、センター…
物流企業
2020/11/13 0:00
【三重】大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)では、独自に策定した感染防止ガイドラインを活用して新型コロナウイルスの拡大を抑止するとともに、従業員と顧客、双方の安心・安全確保に尽力している。ガイドラインには感染防止策に…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…