日本郵便、速達値下げ検討 普通郵便 土日休配踏まえ
物流企業
2018/12/13 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は7日、総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会で、速達の料金値下げを検討している、と報告した。同社は同委で郵便法の改正による土曜日の休配と送達日数の延長を要望しており…
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2018/12/13 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は7日、総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会で、速達の料金値下げを検討している、と報告した。同社は同委で郵便法の改正による土曜日の休配と送達日数の延長を要望しており…
物流企業
2018/12/10 0:00
ヨコレイは3日、茨城県つくば市で「つくば物流センター」(仮称)の建設に着手した。2020年2月の竣工を目指す。 敷地面積1万5500平方メートル、鉄筋コンクリート造り・一部鉄骨造り3階建てで、延べ床面積2万200平方…
物流企業
2018/12/10 0:00
倉庫など物流プラットフォームサービスを手掛けるオープンロジ(伊藤秀嗣社長兼CEO=最高経営責任者、東京都豊島区)は11月30日から、岡山県倉敷市内の倉庫を拠点に「在庫分散サービス」を開始した。新サービスはBtoC(企業…
物流企業
2018/12/10 0:00
【北海道】八雲運輸商事(石原輝昭社長、北海道八雲町)は2019年4月にも、地元農水産物の国内外でのPR事業を本格展開させる。道南に位置する八雲町や今金町の農協、漁協と連携し、上海や香港などのアジア各地や本州エリアで輸出…
物流企業
2018/12/10 0:00
【青森】大陸運送(伊藤智之社長、青森県八戸市)のグループ会社である伊藤商事(同)が新規事業として始めた、出張タイヤ交換が好評だ。本格的な冬を前に、自家用車のタイヤをスタッドレスへ替える高齢者や女性からの依頼が大半を占め…
物流企業
2018/12/10 0:00
【東京】鈴与シンワ物流(高山秀一社長、東京都港区)は、近年相次いで発生している水害や雪害、震災を受けて、保有トラック全40台に非常食の積載を進めている。11月19日、車両を配備している営業所へ送付し、順次積み込みを実施…
物流企業
2018/12/10 0:00
【広島】昭和陸運(荒木栄作社長、広島県福山市)を中核とするSRホールディングス(同代表)は本社屋を新築し、11月26日から稼働させた。物流関連をはじめ貿易、不動産、商事、映像、アパレル、コンサルティングなどグループ10…
物流企業
2018/12/03 0:00
日本通運は11月19~21日の3日間、日通グループの研修施設NEX-TEC伊豆(静岡県伊豆の国市)で、引越作業コンテスト全国大会を初開催した。コンテストはサービスに必要な知識と技能を3人1チームで競うもので、各ブロック…
物流企業
2018/12/03 0:00
ANAホールディングスと福岡市、エアロセンス(谷口恒社長、東京都文京区)は、ドローン(小型無人機)による荷物配送の実証実験を福岡市西区の唐泊港―玄海島の海上、片道5キロのルートで11月20~22の3日間実施した。 実…
物流企業
2018/12/03 0:00
【東京】ランビック(竹内謙二社長、埼玉県越谷市)は2019年11月期の最重要課題に「労働時間の短縮」を設定している。主力の中長距離輸送事業で、大型トラック2台を3人のドライバーで切り回す「2車3(人)」の勤務体系に全面…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)