物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

十勝バス、宅配事業スタート ヤマトから業務受託

物流企業

2021/02/19 0:00

 十勝バス(野村文吾社長、北海道帯広市)は新型コロナウイルス感染拡大の影響によるバス事業収入の減少を補うため、宅配事業に乗り出している。ヤマト運輸(栗栖利蔵社長、東京都中央区)から業務委託を受け、新たに購入した軽貨物自動…

工藤商事、「ズーム」でIT点呼 管理者の労働時間短縮

物流企業

2021/02/16 0:00

 【北海道】工藤商事(工藤英人社長、北海道栗山町)はウェブ会議システム「Zoom(ズーム)」によるIT(情報技術)点呼に取り組んでいる。既存のシステムと組み合わせることで、初期投資の大幅な抑制を実現。点呼の効率化を図り、…

ヤグチ物流、墜落防止設備を独自開発 トレーラにフック掛け設置

物流企業

2021/02/16 0:00

 【千葉】ヤグチ物流(谷口定之社長、千葉県野田市)は、墜落防止用の設備を設けたトレーラを独自開発した。原料輸送を行うドライバーがトラックの屋根上で積み込み作業中に墜落しないよう、墜落抑止用器具(安全帯)のフックを掛ける設…

大王運輸、小口共配にAI活用 業務全般をクラウド統合

物流企業

2021/02/16 0:00

 【三重】大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は2月1日、冷凍食品の小口共配事業を人工知能(AI)の活用で効率化する取り組みに向けた準備を開始した。顧客数の増加に伴い負担が重くなっていた本社管理部門の事務作業を大幅に軽…

岡田商運、SDGsを積極推進 障がい者雇用に本腰

物流企業

2021/02/16 0:00

 【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は、SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みを強化している。環境・安全対策や職場環境改善、社会貢献活動などSDGsに沿った企業活動はもともと行ってきたが、2020年末、ホーム…

福通/新中計、特積拠点10カ所超開設 環境対応車1200台導入

物流企業

2021/02/12 0:00

 福山通運は2月5日、4月からスタートする3カ年中期経営計画を発表した。国内の特積輸送向けのネットワーク整備・拡充や環境規制対応車の導入、情報関連システムの高度化などに重点的に取り組むことで、最終年度の2024年3月期に…

ロジコム、岩沼物流センター稼働 3PL事業を展開

物流企業

2021/02/12 0:00

 【宮城】ロジコム(小山幸也社長、仙台市若林区)が建設していた岩沼物流センターが竣工、2月1日から稼働した。初の自社倉庫で、流通業の物流センターとして3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業を展開する。12年目の設…

松井急便、焼き肉店×運送事業 一体運営でコロナ越え

物流企業

2021/02/12 0:00

 【岐阜】松井急便(岐阜県恵那市)の松井善行社長が経営している焼き肉店が2月1日、オープン5周年を迎えた。緊急事態宣言下では休業や営業時間短縮で対応し、スタッフを本業でも活用して雇用を確保するなど、運送と飲食一体で新型コ…

本紙ピックアップ

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

オススメ記事

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…