十勝バス、宅配事業スタート ヤマトから業務受託
物流企業
2021/02/19 0:00
十勝バス(野村文吾社長、北海道帯広市)は新型コロナウイルス感染拡大の影響によるバス事業収入の減少を補うため、宅配事業に乗り出している。ヤマト運輸(栗栖利蔵社長、東京都中央区)から業務委託を受け、新たに購入した軽貨物自動…
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2021/02/19 0:00
十勝バス(野村文吾社長、北海道帯広市)は新型コロナウイルス感染拡大の影響によるバス事業収入の減少を補うため、宅配事業に乗り出している。ヤマト運輸(栗栖利蔵社長、東京都中央区)から業務委託を受け、新たに購入した軽貨物自動…
物流企業
2021/02/16 0:00
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)と仙台配送(尾上寿昭社長、仙台市宮城野区)は2月末をメドに、相模原―仙台で共同中継輸送を開始する。福島県白河市を中継拠点にドライバー交代方式で実施。両社のデザインを左右それぞれに描…
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2021/02/16 0:00
【北海道】工藤商事(工藤英人社長、北海道栗山町)はウェブ会議システム「Zoom(ズーム)」によるIT(情報技術)点呼に取り組んでいる。既存のシステムと組み合わせることで、初期投資の大幅な抑制を実現。点呼の効率化を図り、…
物流企業
2021/02/16 0:00
【千葉】ヤグチ物流(谷口定之社長、千葉県野田市)は、墜落防止用の設備を設けたトレーラを独自開発した。原料輸送を行うドライバーがトラックの屋根上で積み込み作業中に墜落しないよう、墜落抑止用器具(安全帯)のフックを掛ける設…
物流企業
2021/02/16 0:00
【三重】大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は2月1日、冷凍食品の小口共配事業を人工知能(AI)の活用で効率化する取り組みに向けた準備を開始した。顧客数の増加に伴い負担が重くなっていた本社管理部門の事務作業を大幅に軽…
物流企業
2021/02/16 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は、SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みを強化している。環境・安全対策や職場環境改善、社会貢献活動などSDGsに沿った企業活動はもともと行ってきたが、2020年末、ホーム…
物流企業
2021/02/12 0:00
福山通運は2月5日、4月からスタートする3カ年中期経営計画を発表した。国内の特積輸送向けのネットワーク整備・拡充や環境規制対応車の導入、情報関連システムの高度化などに重点的に取り組むことで、最終年度の2024年3月期に…
物流企業
2021/02/12 0:00
ボルテックスセイグン(武井宏社長、群馬県安中市)は2月6日、自動運転トラックを使用した工場内物流の実証実験を行った。群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター(太田直哉センター長)などが開発した自動運転システムを、場…
物流企業
2021/02/12 0:00
【宮城】ロジコム(小山幸也社長、仙台市若林区)が建設していた岩沼物流センターが竣工、2月1日から稼働した。初の自社倉庫で、流通業の物流センターとして3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業を展開する。12年目の設…
物流企業
2021/02/12 0:00
【岐阜】松井急便(岐阜県恵那市)の松井善行社長が経営している焼き肉店が2月1日、オープン5周年を迎えた。緊急事態宣言下では休業や営業時間短縮で対応し、スタッフを本業でも活用して雇用を確保するなど、運送と飲食一体で新型コ…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…